ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
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福井県 ふるさと納税 ニュース

福井
ふるさと納税 人口比件数 全国2位

 県は14日、生まれ育った自治体などへの寄付と引き換えに、税制の優遇措置を受けられる「ふるさと納税」の今年度実績(10月末まで)を明らかにした。寄付件数などを公表している全国39府県のうち、人口比では件数が2位、金額が4位と、いずれも上位を占めた。県は「県出身者の強い郷土愛が好成績の一因」としている。

 県ふるさと営業課によると、県と県内17市町の共同窓口での受け付け件数は184件(6位)で、寄付総額は約1230万円(5位)。件数、寄付総額ともに1位は大阪府だった。

 ただし、人口1人あたりの件数で比べると、県内は0・224件となり、1位の鹿児島県(0・256件)とは小差の2位に。金額は14・96円だった。

 ふるさと納税は、大都市と地方都市の格差是正などが狙いで、西川知事が提唱者。県も“発祥地”としての存在感を保つため、全国の県人会などを通じて今年度だけで2万人以上に制度をPRするなど、懸命の努力を続けている。

(2009.12.15 読売新聞)
タグ:福井県

福岡県飯塚市 ふるさと納税 ニュース 

飯塚オート33選手、市に183万円ふるさと納税

 飯塚市の飯塚オートの選手33人が9日、「ふるさと納税」の制度を利用して、市に183万円を寄付した。

 同市には昨年度、35件194万円のふるさと納税があったが、今年度はこれまで2件20万円にとどまっていた。

 飯塚オートには80人の選手が所属しており、このうち、選手会代表の井上秀則さん(41)の呼びかけに応じた33人が、1人1万〜20万円ずつ出し合った。

 井上さんは同日、市役所を訪れ、「飯塚で働かせていただいているので、選手会を挙げて、地域に還元しようと出し合いました」と述べ、斉藤守史市長に寄付金の目録を手渡した。斉藤市長は「なかなか、ふるさと納税が理解されていない中、非常にありがたい。行政として、ふるさと納税がもっと進むよう努力しなければ」と話した。

 選手たちは昨年も、30人が168万円を寄付している。

(2009.12.10 読売新聞)
タグ:福岡県

群馬県草津町 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税者に特典 群馬・草津町

 群馬県草津町は、同町の「ふるさと納税」への寄付者に対し、草津国際スキー場の1日リフト券などを贈呈する特典制度を設けると発表した。

 同町の昨年度のふるさと納税寄付額は、大口の寄付もあり、県内自治体で最高額となる4016万円(5件)を記録。しかし、今年度は現在までに約7万円(2件)と伸び悩んでいるため、特典制度を導入することにしたという。

 同町によると、寄付金額1万円以上5万円未満の寄付者に対し、同スキー場の1日リフト券を金額に応じて2〜6枚、5万円以上の寄付者に対しては金額に応じ、シーズン券を1〜3枚、それぞれ贈呈する。

 同町総務課は「特典効果で寄付額の増加に加え、スキー場の集客にもつながれば」と話している。

(2009.12.3 産経ニュース)
タグ:群馬県

佐賀県神埼市 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税:福岡の80歳、母故郷の佐賀・神埼に1億円

 佐賀県神埼市は1日、福岡市城南区在住の男性(80)から1億円の「ふるさと納税」が寄せられたと発表した。神埼市は男性の母親の出身地で「自分に命を与えてくれた母の故郷のために役立ててほしい」と松本茂幸市長に話したという。

 松本市長によると、男性は幼いころ視覚障害があったが、小学校入学前後には回復。しかし、入れ替わるように母親が片目の視力を失い、30代で亡くなった。男性は「自分の視力や命は母が与えてくれた」と思いながら成長したという。

 その後、男性は東京で運転手などをして働いた。1億円は「他人が400円の弁当を食べる時に300円で我慢してためたもの」と説明したという。同市のふるさと納税は08年度に始まり、今年10月末までの納税額は約430万円。松本市長は「男性の気持ちが残るような使い方を考えたい」と話している。【遠藤雅彦】

(2009.12.2 毎日新聞 西部朝刊)

タグ:佐賀県

岡山県 ふるさと納税 ニュース

昨年度は1億、今年まだ52万円 ふるさと納税 増加作戦
県、用途選択式や年賀状活用

 応援したい自治体に寄付をすると住民税などが軽減される「ふるさと納税制度」で、県に寄せられた2009年度の寄付が、制度が始まった08年度に比べ、大きく落ち込んでいる。年度末まで4か月以上残っているが、寄付総額(11月12日現在)は08年度の1億835万円(71口)に対して52万円(19口)と極端に減少。このため、県は、県が示した10項目の政策の中から寄付者が用途を選べる方式や年賀状を利用したPR作戦の導入など、寄付者獲得に向けた「てこ入れ作戦」に乗り出した。?(尾崎晃之)?

 制度は全国で08年4月に始まった。初年度は各地で有名人の寄付が相次いで大きな話題となったが、2年目は世間の関心が薄れたほか、不況も重なって、国内のほとんどの自治体で口数や金額が伸び悩んでいるという。

 県税務課によると、県への寄付ではこれまで、「高校時代に誤って実験器具を壊してしまい、気がかりだった。高校施設整備に充てて」「子どもたちが海外に出て、世界を見聞きするチャンスを作って」といったメッセージを添えた寄付がみられた。

 また、「どういう政策に使ってくれるのか」との問い合わせも寄せられたといい、検討した結果、名称を「ふるさと岡山応援寄付金」とし、寄付者が政策を選べる「メニュー選択方式」と年賀状を活用するPR作戦を13日からスタートさせた。

 選択方式は「防災対策の充実」「中山間地域の活性化」「地球に優しい、持続可能な社会の実現」「保健・医療・福祉の充実」「力強い農林水産業の育成」「教育環境の充実と将来を担う人づくり」「安全・安心のまちづくり」といった10種類の「メニュー」を提示。自由に選んでもらう。

 年賀状の活用では、来年のえとの寅(とら)や雪だるまなどと一緒に県のマスコット「ももっち」を描いたイラストを制作。「ご協力をお願いいたします」と寄付を呼びかける言葉を書き込むなどした。イラストは、県のホームページからダウンロードできるようにしており、多くの人に年賀状に使ってもらうことで、全国に幅広く“岡山応援隊”を募る。

 岩本昌子・県財政課主任は「より親しまれる制度を目指した。ふるさとを思った寄付の機運が再び盛り上がれば」と期待している。

(2009.11.23 読売新聞)
タグ:岡山県

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