ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
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戻ってくる金額

年収700万円で夫婦子供2人の家庭の場合を考えてみます。
この場合,3万円寄附すると2万5000円税金が戻ってきます。
その内訳は
所得税が2500円
住民税が2万2500円(基本控除2500円及びふるさと納税による2万円)。

原則として、寄附した金額から5,000円を引いた金額が戻ってきます。

※注意点を参照してください。


以下は算式の説明です。
*********
所得税

 (寄付した金額―5,000円)×所得税の税率

住民税
 次の(1),(2)の合計額
 (1)(寄付した金額―5,000円)×10%
 (2)(寄付した金額―5,000円)×(90%-所得税の税率)(※)

 ※住民税額の1割を限度

 例えば,所得税の税率が10%の方が1万円寄付すると

 所得税で500円
 住民税で4,500円
 合計5,000円の税金が戻ってきます。

戻ってくる住民税の金額に限度があります。

寄附した金額すべてについて優遇されるわけではありません

地域社会の会費という個人住民税の特性から、「ふるさと納税」により戻ってくる住民税の金額は、住民税所得割の金額の10%という限度があります。

住民税額が年間約30万円の場合、30万円×10%=3万円が限度です。
5万円寄附しても10万円寄附しても「ふるさと納税」に関して戻ってくる金額は変わりません。

ただし、所得税、住民税の基本控除の分がそれぞれ寄附金の10%戻ってきますので、実際に戻ってくる金額は若干増えます。

例えば、年収700万円で夫婦子供2人の方が200万円寄附した場合はどうなるのでしょうか?
この場合は、200万円の寄附金のうち、約90万円がふるさと納税の対象となります。

寄附金自体に限度額があるからです。この限度は所得(収入から一定の金額を引いたもの)の30%です。

これらを考慮すると、前述の例では、5万円寄附すると、戻ってくる金額は約3万9000円、10万円寄附すると戻ってくる金額は約4万9000円になります。

参考までに年収400万円で単身の場合を考えてみます。
この場合、住民税額は約19万円ですので、限度額は10%の1万9000円になります。

※住民税の金額は、毎年6月から前年の所得に応じて金額が改定されます。
サラリーマンの方は6月の給料から差し引かれている金額のおおむね12ヶ月分が1年間の住民税の金額となります。その金額を参照してください。
個人で納付される方は5月、6月に納付書がお手元に届いていると思いますので、そちらを参照してください。

税金が戻ってくる時期

所得税は,その年分の収入に対する税金ですが,住民税は,その前年分の収入に対する税金です。

例で考えてみます。
平成20年5月20日に3万円を寄附します。
平成20年分の収入について平成21年3月15日までに確定申告を行います。
確定申告を行うと約1ヶ月後(e-Taxの場合には早くなります。)に所得税分の2500円が本人の口座に直接振り込まれます。
平成20年分の収入に対する住民税は,平成21年6月以降に支払うこととなります。
そのため,前述の2万2500円は,その6月以降に支払う住民税から差し引かれることとなります。6月から翌月5月まで、毎月の給与から約1800円(2万2500円÷12)ずつ差し引かれます。
寄附をした時期と戻ってくる時期が異なること,また,所得税と異なり,その金額が直接振り込まれるわけではなく,支払う税金から差し引かれる点に注意してください。

まとめると、戻ってくる金額が2万5000円の場合。
平成21年3月末〜4月     所得税 2500円
平成21年6月〜平成22年5月  住民税 2万2500円
 (サラリーマンの方は毎月均等に)



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