ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
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ふるさと納税の手続き 沖縄県

1 寄付申出書をHPからダウンロード
  郵送,又はFAXで取り寄せます。

 2 寄付申出書を郵便,FAX又は電子メールで提出します。

 3 沖縄県から納付書が送られてきます。

 4 金融機関で納付(振込)します。

 5 沖縄県から領収書(受領書)が発行されます。

 6 所得税の確定申告を行います。
 
→ホームページ
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沖縄県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税“地域格差” 11市町村で対応困難

ふるさと納税制度で、県内41市町村のうち約4分の1に当たる11市町村が寄付の申し出に対応できないことが、琉球新報のアンケートで17日までに分かった。一方で、ホームページ(HP)によるPRで効果を上げている自治体や、寄付の特典として高額寄付者の招待を企画する自治体もあるなど、市町村間の取り組みに差が広がっていることも明らかになった。
 ふるさと納税制度は、故郷など応援したい自治体に寄付した金額に応じ居住地で翌年の住民税を控除するもの。アンケートは、41市町村の担当課などを対象にファクスで行い、16日までに回答を得た。
 その結果「ふるさと納税制度による寄付の申し出があった場合、対応できるか」との設問に「はい」と回答した市町村は30で「いいえ」は11だった。対応できない理由として、担当課がないことや、条例未整備などを挙げた。
 一方、対応できるとした市町村の中にも、制度の仕組みや利用方法への問い合わせに「答える準備はできているか」との設問で「どちらかといえばできていない」と回答した市町村が10あり、受け入れ態勢が必ずしも十分でないことが浮き彫りとなった。
 制度について問い合わせが最も多かったのは、HPを開設してアクセス件数をカウントしている沖縄市の632件(11日現在)で、市担当課の政策企画課によると12日、県内の女性から、同制度第1号となる5000円の寄付があった。同課では「5月23日にHPを開設したが、早くも反応がありうれしい。制度をより理解してもらえるよう、HPの表示を工夫するなどさらに整備を進めたい」と話している。
 このほか、寄付者への特典として久米島町では、5年連続10万円以上の高額寄付者を島内に無料招待し、町長から感謝状を贈るほか、5000円以上を寄付した希望者には島内の施設で1年間有効な「割引会員証」を発行する企画を進めている。担当する企画財政課は「振込伝票付パンフレットやHP、ポスターも作製中。ポスターは県内14カ所の郷友会やキャンプでつながりのある楽天球団にも送りPRしたい」と意気込む。
(上原あやの)

(2008.6.17 琉球新報)
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鹿児島県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税 1カ月で81件403万円
4分の3は市町村指定

6月から本格的な募集が始まった鹿児島県を窓口とする「ふるさと納税」に1カ月で全国から81件、約403万円の申し込みが寄せられたことが1日分かった。25件分、約102万円が入金済みとなっている。
 県財政課によると、内訳は東京事務所経由が53件分の約205万円、大阪事務所経由が14件分86万円、福岡事務所や同課への申し込みが14件分112万円−となっている。うち4分の3が寄付先として市町村を指定したという。ふるさと納税は県が窓口として受け付けた場合、指定の市町村に6割を分配。指定がない場合は6割の4分の1を全市町村で均等割りし、残りを人口割りで分配する方式をとっている。
 ふるさと納税の受け付け方法として県は、従来の郵送やファクスなどでの申し込みに加え、新たに県のホームページに申し込み用入力画面を設け、直接送信できるようにした。県のホームページはhttp://www.pref.kagoshima.jp/

(2008.7.2 南日本新聞)
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沖縄県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税 6割評価/県内市町村本紙調査
寄付金ゼロ9割
 応援したい自治体に寄付をすることで、居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」がスタートして約二カ月が経過した。沖縄タイムスが県内四十一市町村を対象に行ったアンケートによると、63%に当たる二十六市町村が制度を評価した。寄付金獲得策も56%(二十三市町村)が取り組み、寄付者に地域特産品を贈ってPRする市町村もあった。新たな財源確保策としての期待がうかがえる半面、六月末時点で寄付金ゼロが九割近い三十五市町村(金額無記入含む)を占め、寄付の動きは低調だ。(長浜真吾)

 寄付金の増加と税収減の収支見通しについては、66%(二十七市町村)が「(プラスか、マイナスか)どちらとも言えない」と回答。制度が導入されたばかりで、先を見通せない現状だといえる。

 制度を「評価する」とした約六割の市町村は、「新たな財源として期待できる」「自治体をPRできる」などの理由を挙げた。一方で、「どちらとも言えない」とした34%(十四市町村)からは「寄付金額が見込みにくい」「都市との税収格差を是正する効果が期待できない」などの意見があった。

 寄付金獲得に向けた取り組みについては、二十三市町村が「取り組んでいる」とした。久米島町や南城市などは、一定額を寄付した人に記念品を贈る試みも。一方、十七市町村(41%)は取り組みが遅れていると回答しており、自治体間で温度差がある。

 収支の見込みについては、九町村が税収減より寄付金によるプラス分が大きいとみている。特に、出身者が他自治体に多く住むとみられる離島の町村では、歳入増への期待が高かった。

 アンケートは六月末から七月上旬にかけて実施し、同制度に対する評価、取り組みの状況、収支見通しなどを聞いた。全四十一市町村のうち、金武町を除く四十市町村から回答を得た。

(2008.7.17 沖縄タイムス)
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沖縄県石垣市 ふるさと納税 ニュース

石垣市、まちづくり支援条例制定へ ふるさと納税制度の受け皿

9月定例議会に提案、6項目の事業を展開

生まれ育ったまちや応援したいまちに寄付金を贈る「ふるさと納税制度」で石垣市は18日までに、受け皿となる条例案をまとめた。「石垣市まちづくり支援条例」(仮称)で、市のまちづくりに賛同する人たちから寄付された財源を具体化するための事業として自然環境や景観の維持、福祉、教育、伝統文化、住民自治など幅広く設定、使い道に柔軟性をもたせた。市は9月議会で条例を制定したい考え。現在は住民意見を聞くパブリックコメントを実施中だ。

同制度は、寄付した人の住民税や所得税が軽減される制度。今年4月30日の地方税法改正により、寄付に対する税制上の優遇措置が拡充された。具体的には寄付額の5000円を超える部分について、個人住民税のおおむね1割を限度に所得税と合わせて全額控除される仕組み。
 市企画調整室によると、条例は寄付金の使途明確化、適正な管理運用を目的に制定する。使途についてはいろいろな目的に使えるよう幅広く網羅した6項目の事業を盛り込んでいる。

同制度のスタートで全国的に条例を制定する動きが広がっており、今後は寄付金獲得に向けた“争奪戦”の様相を呈してきそうだ。市議会6月定例会でも議員から「あの手この手で営業を展開すべきだ」(小底嗣洋氏)と早急な取り組みを主張する意見があった。担当課も「PRには力を入れたい」(企画調整室) としている。
 この点、石垣市の場合、石垣島という高い知名度に優位性がある。八重山ビジターズビューローの「八重山観光の動態及び波及効果等調査」によると、観光客の意見・要望で最も多かった自然・開発について「自分たちもできることをしたい」との声も多く、こうした観光客へのアプローチやPR も有効な手段となりそうだ。
 パブリックコメントは8月3日まで。市のホームページなどで意見を募っている。

(2008.7.19 八重山毎日新聞)
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沖縄県八重山市 ふるさと納税 ニュース

3市町「ふるさと納税」でPR 「最初の年が勝負」

寄付獲得にあの手この手特産品のプレゼントも
与那国町 早くも5件で50万円余

ふるさとや応援したい市町村に寄付すると住民税などが控除される「ふるさと納税」制度は、1日までに八重山3市町でも受け皿となる条例が施行した。同制度は今年4 月30日からスタートしたが、条例を整備したことで具体的な管理運用が始まる。3市町は島外の郷友や観光客らにPRしたり、寄付者には特産品のプレゼントを用意するなど、あの手この手で寄付獲得に乗り出している。

同制度は、寄付した額の5000円を超える部分について住民税や所得税がこれまで以上に控除される仕組み。入る寄付が少なく、出る寄付が多い場合は税収面で損をすることに。関係者は「最初の年が勝負。応援する人たちを多く確保し、その後も寄付を継続してもらえるよう情報提供など細かいケアが大事になってくる」と指摘している。

■ばんたドゥナン島基金

寄付金を「ばんたドゥナン島基金」に積み立てる与那国町のふるさと納税制度は6月にスタートし、これまでに8月に1件、9月に4件の寄付があり、5件合わせて50万円余りが寄せられた。このなかには、台風13号の被害を見舞うメッセージを添えた寄付が1件含まれている。
 5件のうち、郷友からは2件。残りの3件は「与那国を旅行したことのある人や、住んでいたことのある人」(総務財政課)。
 町がホームページ(HP)で制度を紹介したのは9月2日。町には、その前から問い合わせがあり、ここでも「郷友より、それ以外の人からの問い合わせが多い」(同)。
 1万円以上の寄付者には町が黒糖、カジキの干物、長命草の乾麺の詰め合わせを町からプレゼントすることになっており、5件すべてがプレゼントの対象だったが、いずれも寄付者が辞退した。

■竹富町は職員の協力も期待

竹富町は9月の臨時議会で町ふるさと応援基金条例を制定し、1日に石垣市民から最初の寄付があった。町では「竹富町を思う気持ちがありがたい」(総務課)と話す。
 川満栄長町長は職員にふるさと納税への協力を呼び掛ける考えを示しており、石垣市内に住所を持つ役場職員86人からも協力者が出てくるものとみられる。
 税務課では、制度のPRはHPを通じて行うことにしており、準備中。観光で来町したことのある人たちから「ふるさと納税はやらないのですか」と促す問い合わせがすでに届いているという。
 竹富町とかかわりの深い石垣市内の事業所のなかには、従業員に町へふるさと納税を呼び掛けているケースもある。

■石垣市には101万円

市のまちづくり支援条例が1日からスタートした。企画調整室によると、4月以降、長期滞在者から100万円が寄せられるなど3件101万円の寄付があった。さらに郷友や観光客から計4件の申し込みがあるという。
 市は寄付金の使い道を▽自然環境保全・景観の維持・再生▽福祉のまちづくり▽教育・少子化▽伝統文化の保存・継承▽地域コミュニティー活動▽その他のまちづくり−と寄付者に意向に沿うよう幅広く設定。寄せられた寄付は基金として積み立てられ、運用されることになる。
 市は1日、専用のHPを開設。郷友会へのパンフレット配布、観光客への呼びかけなどを通して応援の輪を広げていく考え。寄付者に対しては「赤のティラミス」1セット(4個入り)を来島時にプレゼントする。

(2008.10.2 八重山毎日新聞)
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沖縄県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税:511件、8357万円 HP奏功で浦添が1位

 県市町村課のまとめによると、2008年に県内自治体に個人から寄せられた寄付は、県と市町村合わせて511件、8357万円だった。

 出身地や応援したい自治体に寄付すると住民税などが控除される「ふるさと納税」制度が昨年5月に始まったが、寄付を募るホームページ(HP)を作成した自治体は一団体当たり平均が298万円だったのに対し、HPなしの自治体は36万円にとどまった。

 昨年1月から同12月末日までに、寄付金額が最も多かったのは浦添市の1216万円だった。このほか南城市829万円、本部町665万円、那覇市646万円と続いた。

 件数では竹富町の110件が最多で、中城村44件、県37件、座間味村35件の順だった。41市町村のうちHPを作成しているのは25自治体で61・0%。市町村寄付総計のうち金額で94%、件数で93%がHP作成自治体に集中。件数がゼロは7自治体で、いずれもHPなしだった。

(2009.1.16 琉球新報)


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沖縄県竹富町 ふるさと納税 ニュース

竹富町ふるさと応援寄付金 件数で県内トップ

114件の金額は6位の510万円余
町職員の92%が寄付

昨年10 月から「竹富町ふるさと応援寄付金」(ふるさと納税)の納付受け付けを開始した竹富町の寄付実績が08年12月末現在、件数で県内トップの110件、寄付金額で約495万円(同6位)にのぼることが28日までに分かった。件数の大半が、石垣在住の職員で、同制度に対する職員の理解が件数と金額を押し上げた格好だ。石垣市は27件、530万円、与那国町は29件、254万円だった。

同制度は、ふるさとや応援したい市町村に寄付することで、寄付した額の5000円を超える部分について住民税や所得税がおおむね1割を上限に全額控除される仕組み。08年分に限り、電子申告で確定申告することで、さらに5000円の税額控除が受けられる。
 町では寄付の受け付け開始後、(1)自然環境の保全(2)歴史的・文化的遺産等の保全・活用(3)教育振興(4)産業振興(5)社会資本整備(6)保健・福祉および医療事業(7)その他―7項目の使途を設定。市内在住の町職員をはじめ、各地の郷友会員や観光客など幅広く、協力を求めてきた。
 この結果、今月23日現在、寄付件数が114件、510万4100円の寄付が集まっている。このうち町職員は、対象91人の92.3%に当たる84人が合わせて220万円余を寄付した。
 このほかに、本土から11件、226万5000円、本島から5件17万円の寄付が寄せられた。

町では、寄付者に対し、町長からのお礼状とともに、町内の自然や町並みなどの写真やイラストなどを盛り込んだ寄付金証書を発行。協力者に対し、感謝することにしている。
 同寄付金を、目的に沿って使用することで、これまで同目的に当てられていた一般財源をよりニーズの高いものに回すことが可能で、財政的にもメリットが大きいだけに、今後は、竹富町と同制度をPRするチラシを製作。裏に申込書を印刷し、期限を切った料金後納の封書と合わせて町内外のホテルや民宿、船会社、出張所などに置き、広く観光客らにも同制度に対し協力を求めていくことにしている。

(2009.1.29 八重山毎日新聞)
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沖縄県石垣市 ふるさと納税 ニュース

「詰めが甘い」石垣市

18日の石垣市議会一般質問に登壇した前津究氏。ふるさと納税制度に対する当局の取り組みについて「詰めが甘い」と指摘したが、これだけで収まらなかった。職員提案制度やとぅもーるセンター、たい肥センターなどの問題点を次々に出し、すべてを「詰めの甘さにある」と一くくり。

八島小で給食の食べ残しが減少した。食育を通して児童や家庭での食に対する関心が高まった。全国では朝食を食べない子どもたちが増えており、授業中に集中できなかったり、体調を崩してしまうケースもあるという。健全な生活をおくるためにもちゃんと食事を摂り、適度な運動が必要。今後は規則正しい生活を通して学習意欲の向上にも期待が高まる。

(2009.3.19 八重山毎日新聞)
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沖縄県石垣市 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税、各種イベントでPRへ まずトライアスロン参加者に

星まつりやマラソンでもパンフなど配布
石垣市は、石垣島トライアスロン大会で、参加者にふるさと納税制度「まちづくり支援条例」を周知するパンフレットを配布して協力を呼びかけることにしている。イベントを活用した取り組みは初。担当の企画調整室では「今後もイベントなどを利用し、率先してPRしていきたい」(小浜教夫室長)としている。近く市内のホテルにもチラシを置いてもらい、観光客にもPRする方針だ。

同室によると、同条例が昨年10月施行して以降3月末までの2008年度実績は、26件328万5000円。単純に2倍すると年間600万円になる見通しだが、09年度は堅く見積もって400万円の寄付金を計上している。
 ふるさと納税のPRで市はこれまでホームページを利用したり、本島や本土の郷友会にチラシを配布したりして協力を呼びかけているが、今後はトライアスロン大会のほか南の島の星まつり、石垣島マラソン大会などイベントを利用したPRにも力を入れていく考えだ。

今大会には過去最多の1908人が参加を申し込んでおり、うち島外は1526人と圧倒的に多い。全参加者のリピーター率も47.2%と高く、ふるさと納税のPRには打ってつけとみられる。
 市は大会に向け、条例の内容と手続きの方法をまとめたパンフレット2000部を用意、大会前日の受付登録で参加者に手渡す配布物に折り込むことにしている。
 市議会でトライアスロン大会予算をめぐる問題を取り上げている中山義隆氏は「トライアスロン大会への寄付に限るべきだ」と主張しているが、市は条例に沿った形で対応する方針。条例は寄付金の使い道として「その他のまちづくり事業」も用意していることから、寄付者の意向は「その他」で反映できるとしている。

(2009.4.15 八重山毎日新聞)
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沖縄県竹富町 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税は約521万円 竹富町08年度

町職員の94%が協力
竹富町が昨年10月から受け付けている「ふるさと応援寄付金」(ふるさと納税)の2008年度実績は、寄付件数が120件、金額は520万9100円だった。町では、6月補正で各事業ごとに配分し、それぞれの目的別に寄付金を有効活用することにしている。また、09年度は、本年度実績に基づき500万円を予算化。今月中に同納税をアピールするパンフレットやチラシを町外の郷友会や町内の宿泊施設、観光施設などに配布し、観光客や郷友などからのふるさと納税を強化することにしている。

同制度は、ふるさとや応援したい市町村に寄付することで、寄付した額の5000円を超える部分について住民税や所得税がおおむね1割を上限に全額控除される仕組み。
 町では、自然環境の保全や教育振興など7項目の使途を設定。市内在住の町職員をはじめ、各地の郷友会員や観光客など幅広く、協力を求めてきた。
 この結果、08年度実績として120件、520万9100円の寄付が集まった。
 このうち郡内からは町職員86人(93.5%)を含む102人、275万9100円、本土から13件、228万円、本島から5件17万円の寄付が寄せられた。町では、寄付者の使途指定に基づき寄付金を事業別に配分。6月補正で基金から一般会計に繰り入れ、各事業の担当課で寄付者の使途指定に沿って有効活用することにしている。事業別の配分は▽自然環境の保全(14件)56万9000円▽歴史的・文化的遺産等の保全・活用(9件)28万4000円▽教育振興 (22件)121万3000円▽産業振興(15件)45万9000円▽社会資本整備(5件)28万7000円▽保健・福祉および医療事業(27件)120 万1000円▽その他(38件)119万6100円となっている。

今後は、竹富町と同制度をPRするパンフレットやチラシ、料金後納の封書と合わせて町内外のホテルや民宿、船会社、出張所などに置くほか、町外の郷友会あて送付し、広く観光客や郷友らにも同制度に対し協力を求めることにしている。

(2009.4.14 八重山毎日新聞)
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沖縄県石垣市 ふるさと納税 ニュース

「読書教育元年」をアピール

読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受けた石垣中から受賞報告を受けた波平長吉教育長。今年を読書教育に本格的に取り組む“元年”にしたいと意気込んでいるだけに「みなさんは見本」と上機嫌だ。夏休みに退職教員らに図書館に来てもらい、子どもたちの読書活動を支援する構想などを語り、「元年」の宣言に向けて意欲。

石垣市に4月30日、2009年度のふるさと納税第1号の寄付を行った飛田夫妻。市側が取材依頼をしていたのを知らず、「去年もやったからいいのではないか」と戸惑いつつ、市長にも「これくらいしか(寄付が)できない。10回くらい寄付させてもらったら、物が言えるのかな?」と話すなど、最後まで謙虚だった。

(2009.5.1 八重山毎日新聞)
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