ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
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ふるさと納税の手続き 岡山県

 1 岡山県に電話,FAX,又は電子メールにて事前連絡をします。
  電子申請での手続きが可能です。

 2 岡山県から納付書が送られてきます。

 3 金融機関で納付(振込)します。現金書留での送金,又は岡山県庁,岡山県東京事務所,岡山県大阪事務所の窓口で現金納付も可能です。

 4 岡山県から領収書が発行されます。

 5 所得税の確定申告を行います。
 
→ホームページ
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岡山県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税に寄付7件63万円 石井知事明らかに

 住民税の一部を出身地の自治体などに寄付できる「ふるさと納税制度」の運用開始以降、岡山県への寄付は7件、約63万円となっている。 13日の6月定例県議会代表質問で、高橋英士氏(公明)が「今の財政事情を考慮すると、知事自らがインターネットを通じて全国の本県出身者に対し、現在の財政状況を説明し、財政再生団体転落への危機を回避するための支援を求めるべきではないか」と指摘し、申し込み状況も尋ねたのに石井正弘知事が答えた。 石井知事は、中長期試算などの資料を県ホームページに掲載していると説明し、自身の活動についても「先週の京都岡山県人会でも強くお願いしてきた」と強調。件数と金額を明らかにし「貴重な一般財源として、子育てや中山間地域対策など県政発展のために広く活用する。今後とも私自身、先頭に立ってPRしていく」と述べた。

(2008.6.16 岡山日日新聞)
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岡山県 ふるさと納税ニュース

ふるさと納税思いも寄せ・・・ 四十数年前、高校の実験器具壊した「おわびです」5万円

 県の「ふるさと納税」にあてて、四十数年前に県内の高校を卒業し、今は兵庫県内に住む男性から、実験器具を壊したことへの「おわびの気持ち」として、5万円の寄付が届いた。男性は長年そのことが気掛かりだったが、ふるさと納税の導入を機に、思いを形にしようとした。ほかにも、古里の子どもたちの成長を願う寄付もあった。ふるさと納税は自治体間の寄付の“獲得合戦”とも言われてきたが、県財政課は「贈り主の古里への思いが伝わってくる」としている。

 県財政課によると、5月30日、メールで「実験器具をめえだ(壊した)おわびの気持ち」として寄付が届いた。授業中に誤ってガラス器具を壊したという男性は「高卒初任給の少なくとも2か月分はしたと思う高価な器具でした」と回顧。「おとがめはありませんでしたが、教員室では弁償責任を巡って議論があったことを、卒業後に知りました」とも書いている。

 卒業し、岡山を離れたが、この一件が心の片隅に残っていたといい「高校の施設整備の経費にあてられたら」と希望も添えていた。

 また、8月初旬には兵庫県芦屋市在住の大学理事の男性(60)から5万円が届いた。津山市生まれで、岡山市育ちの男性は、県外の大学に進学。留学経験も生かして、大手製鉄会社やテーマパークなどで活躍してきた。

 子どものころに泳いだ旭川の風景が忘れられないという男性は「岡山の子どもたちにも海外へ出て、世界を見聞きするチャンスを作ってほしい。その一助になれば」と言い、古里の後輩たちにエールを送っている。

 県はふるさと納税制度を、ホームページなどでPRしている。19日現在、県外を中心に延べ27人から143万円が寄せられており、同課は「貴重な財源として、大切に使わせていただきたい」としている。

(2008.8.21 読売新聞)
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岡山県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税 年賀状でPR

 岡山県は職員が出す年賀状を活用して、ふるさと納税制度を利用した寄付を呼び掛けようと、県のマスコット「ももっち」を使った年賀状イラストを作った。県教委、県警を含む職員約2万4000人に協力を求め、県外に住む県出身者たちからの寄付の増加を目指す。

 イラストは、もちつきやハート、丑(うし)年にちなみ蒜山高原などで飼育されているジャージー牛をあしらった絵柄など4種類。「ふるさと納税は岡山県へ!」「あなたの『愛』を、岡山県へ」と呼び掛けている。職員向けネットワーク上に掲載し、各自がダウンロードして使う。名刺やチラシなどにも活用する。

(2008.12.6 中国新聞)
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岡山県 ふるさと納税 ニュース

「ふるさと納税」を積極PR 岡山・石井知事が発表

 岡山県の石井正弘知事は19日、年末年始の期間中、同県出身で県外在住者らの寄付を募る「ふるさと納税」制度の利用促進を積極的にPRすると発表した。帰省客や県外在住者らを対象にチラシを配布するほか、県のマスコットキャラクター「ももっち」を印刷した年賀状を活用、正月や帰省シーズンの集中的取り組みとしている。

 ふるさと納税制度の仕組みや手続きを紹介し、応援を求めるチラシ約1万枚作成し、JR岡山駅や岡山空港、岡山後楽園などで帰省・観光客らに配布。うち約2500枚を神戸や広島、福山など県外5店を含むコンビニエンスストア「セブン−イレブン」196店舗店頭に設置し、県内外在住者らにアピールする。

 また制度をPRした県のマスコットキャラクター「ももっち」を4タイプ作製し、庁内LAN(構内通信網)でダウンロード。約2万4000人職員の年賀状に印刷してもらい、親類や知人らに“新年のあいさつ”として周知、「徐々に広く寄付金を募っていきたい」(財政課)としている。

 一方、知事は景気後退に伴う企業の工場進出延期や派遣社員切り捨てなどについて「来週早々に各部局から報告を受け、独自対策を打ち出していく」と強調。また、1兆2000億円以上とされる県の地方債残高償還についても「来年度予算案編成に具体的計画を盛り込んで取り組む」としている。

(2008.12.20 産経ニュース)
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岡山県 ふるさと納税 ニュース

昨年度は1億、今年まだ52万円 ふるさと納税 増加作戦
県、用途選択式や年賀状活用

 応援したい自治体に寄付をすると住民税などが軽減される「ふるさと納税制度」で、県に寄せられた2009年度の寄付が、制度が始まった08年度に比べ、大きく落ち込んでいる。年度末まで4か月以上残っているが、寄付総額(11月12日現在)は08年度の1億835万円(71口)に対して52万円(19口)と極端に減少。このため、県は、県が示した10項目の政策の中から寄付者が用途を選べる方式や年賀状を利用したPR作戦の導入など、寄付者獲得に向けた「てこ入れ作戦」に乗り出した。?(尾崎晃之)?

 制度は全国で08年4月に始まった。初年度は各地で有名人の寄付が相次いで大きな話題となったが、2年目は世間の関心が薄れたほか、不況も重なって、国内のほとんどの自治体で口数や金額が伸び悩んでいるという。

 県税務課によると、県への寄付ではこれまで、「高校時代に誤って実験器具を壊してしまい、気がかりだった。高校施設整備に充てて」「子どもたちが海外に出て、世界を見聞きするチャンスを作って」といったメッセージを添えた寄付がみられた。

 また、「どういう政策に使ってくれるのか」との問い合わせも寄せられたといい、検討した結果、名称を「ふるさと岡山応援寄付金」とし、寄付者が政策を選べる「メニュー選択方式」と年賀状を活用するPR作戦を13日からスタートさせた。

 選択方式は「防災対策の充実」「中山間地域の活性化」「地球に優しい、持続可能な社会の実現」「保健・医療・福祉の充実」「力強い農林水産業の育成」「教育環境の充実と将来を担う人づくり」「安全・安心のまちづくり」といった10種類の「メニュー」を提示。自由に選んでもらう。

 年賀状の活用では、来年のえとの寅(とら)や雪だるまなどと一緒に県のマスコット「ももっち」を描いたイラストを制作。「ご協力をお願いいたします」と寄付を呼びかける言葉を書き込むなどした。イラストは、県のホームページからダウンロードできるようにしており、多くの人に年賀状に使ってもらうことで、全国に幅広く“岡山応援隊”を募る。

 岩本昌子・県財政課主任は「より親しまれる制度を目指した。ふるさとを思った寄付の機運が再び盛り上がれば」と期待している。

(2009.11.23 読売新聞)
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