ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
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ふるさと納税の手続き 滋賀県

 1 寄付申出書をHPからダウンロード
  又は郵送で取り寄せます。電子申請での手続きも可能です。

 2 寄付申出書を郵便又はFAXで提出します。

 3 滋賀県から納付書が送られてきます。

 4 金融機関で納付(振込)します。

 5 滋賀県から領収書が発行されます。

 6 所得税の確定申告を行います。
 
→ホームページ
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滋賀県高島市 ふるさと納税 特典

@ 「ふるさと元気通信」等の高島市の情報
A 「高島志民証」
B 絵はがき「環の郷高島の風景」
C 近江聖人中江藤樹記念館・高島歴史民族資料館・マキノ資料館・朽木資料館の優待利用券
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滋賀県 ふるさと納税 ニュース

寄付先、滋賀県は半数以下
ふるさと納税制度調査

 滋賀県はこのほど、「ふるさと納税制度」に関するアンケート調査の結果をまとめた。「寄付したい」と回答した254人(複数回答)のうち、寄付先を「県内の市町」とした人が167人と6割以上を占め、「滋賀県」と答えたのは115人と半数以下にとどまった。

 アンケートは県ホームページに掲載したほか、県出身者らでつくる県人会の事務局に3000人分のアンケート用紙を郵送し、このうち379人から回答があった。

 寄付されるお金の使い道(同)については「琵琶湖総合保全・再生」が376人とほぼ全員が支持。次いで「歴史・文化資産の保存、活用」(337人)、「琵琶湖の生態系の修復」(291人)と続いた。

 寄付先については「県内の市町」「滋賀県」のほか、「滋賀県以外の都道府県と市町村」(18人)を挙げる人もいた。

 県企画調整課は「ふるさとといえば市町を思い浮かべる人が多いことが分かった。今後、PR策を充実して市町との差別化を図りたい」としている。
 ふるさと納税制度では、自治体に寄付すると個人住民税などが一定控除される。滋賀県はより多くの寄付を得るため、9月定例県議会での寄付条例の制定を目指している。

(2007.7.17 京都新聞)
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滋賀県 ふるさと納税 ニュース

環境学習船「うみのこ」新造にも
滋賀県、ふるさと納税へ新条例

 滋賀県は12日、ふるさと納税制度に基づく寄付を募るため、使途を琵琶湖の保全や文化財の保存などに限定する「マザーレイク滋賀応援寄附条例」の素案をまとめた。同日現在の滋賀県への寄付額は64万円にとどまっており、条例の制定で寄付の増加を狙う。

 素案では、寄付が充てられる事業を▽琵琶湖の総合保全▽琵琶湖における環境学習および体験学習▽琵琶湖に対する総合的な理解の浸透▽歴史的文化的遺産の保存・活用−としている。

 事業の具体例として、県は環境学習船「うみのこ」新造事業の基金や琵琶湖博物館の展示、文化財の保存・修理への補助などを挙げている。
 寄付は、新たに設ける基金で管理・運用する。県は条例案を9月定例県議会に提出、10月中の施行を目指す。県企画調整課は「使途を限定することで寄付しやすい環境を整え、滋賀のファンを増やしたい」としている。

(2008.8.12 京都新聞)
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滋賀県 ふるさと納税 ニュース

一般会計補正予算5億7500万円減
県会、16日開幕 21議案提出へ

 滋賀県は9日、16日に開会する9月定例県議会に提出する議案21件を発表した。うち本年度一般会計補正予算案は5億7500万円のマイナス。障害者自立支援対策事業で7200万円を増額するなどしたが、国の補助公共事業が減り、減額補正となった。

 ほかに、今年4月のふるさと納税制度のスタートに伴って寄付金の使途を定める「マザーレイク滋賀応援寄付条例案」や、都市計画法に基づく開発許可の知事権限を新たに栗東、野洲両市に移譲するための条例改正案なども提案する。
 県議会運営委員会はこの日、9月定例県議会の会期を10月10日までの25日間と決めた。会派代表質問は9月19日、一般質問は25、26、29の3日間。

(2008.9.9 京都新聞)
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滋賀県栗東市 ふるさと納税 ニュース

栗東市、ふるさと納税PRに本腰 「新駅中止」で財政悪化

 新幹線新駅計画の中止で財政が悪化している栗東市は、「ふるさと納税」を呼び掛ける活動を本格化させる方針を決めた。国松正一市長は実施に向けた検討に入るよう関係部局に指示。新駅問題が全国的に話題を呼んだことから、市の関係者らは「地元出身者なら苦しい状況を理解してくれるのでは」と期待を寄せる。 (中村禎一郎)

 市では近年、関西圏のベッドタウンとして急激に人口が増加。国勢調査によると、1990年に4万5000人だった人口は2005年に6万人にまで増えた。これに伴って学校や環境センターなどを次々と建設。現在の財政悪化の一因となっている。

 そこに拍車をかけたのが新幹線新駅計画の中止。新駅周辺で計画された土地区画整理事業のために市土地開発公社が先行取得した用地は地価が下落。これだけでも100億円近い含み損を抱える。

 地権者への補償問題も浮上している。市の試算では、市の損失額は現段階で130億円に上る。市は方針転換をした県に損失を請求する構えだが、実際にいくら返ってくるのかは未知数だ。

 このままでは財政破たんした北海道夕張市の一歩手前に相当する「早期健全化団体」に転落する恐れも指摘されている。市はすでに「財政再構築プログラム」を公表。周辺市に比べ高水準だった福祉サービスを見直し、財政の立て直し路線を打ち出している。それでも2010年度までの3カ年で見込まれる予算の不足額は20億円超。

 そこで目を付けたのが、今年5月に始まった「ふるさと納税制度」だ。同制度は、居住地以外の自治体に寄付をすれば、個人住民税や県民税の一定額が控除される仕組み。開始以来、各自治体が納税者に制度の活用を求めている。

 栗東市はホームページでふるさと納税をPRすることを想定。しかし、財政難のさなか、それ以上の効果的な手は打てそうにない。

 市が期待を寄せるのは、話題を呼んだ新駅問題。新駅計画は昨年10月末に中止が決まっているが、市幹部は「その後も関心を持ってくれている栗東出身者ならば、この状況を理解してくれるのでは。もしかしたら、新駅を造るべきだったと考えてる人も」と話す。「古里を元気づけてほしい。出身者に思いが通じたら」と願っている。

 新駅計画中止による「負の影響」ばかりが市に降り掛かってきている。新駅問題で沸き起こった関心を、ふるさと納税につなげられるのか。栗東市は新駅問題を頼みの綱にする皮肉な状況に置かれている。

(2008.9.17 中日新聞)
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滋賀県彦根市 ふるさと納税 ニュース

「ひこにゃん」に寄付を、ふるさと納税で彦根市が条例

 滋賀県彦根市議会は19日、ふるさと納税制度を活用して、市のキャラクター「ひこにゃん」の活動への寄付を募る条例を可決した。条例は即日施行された。

 名称は「ふるさと彦根応援寄付条例」で、ひこにゃん支援は6項目の条例目的のうちの一つ。寄付をする人は寄付金の使い道をあらかじめ指定でき、ひこにゃん支援を選べば、各地で開くPRイベントに出演する際の移動費や、着ぐるみの汚れやほつれを直す費用などに充てられる。

 寄付は1件5000円からで、金融機関で振り込めるほか、10月からは市内の観光スポットでも納付できる。ひこにゃんは国宝・彦根城築城400年祭のキャラクターだったが、とぼけた愛らしさが人気を集め、閉幕後は市のPR役を務めている。獅山向洋市長は「全国的な人気者になったひこにゃんが、元気いっぱい活動できる環境を整えたい」としている。

(2008.9.19 産経ニュース)
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ふるさと納税 滋賀県 ニュース

湖国ファン拡大へ魅力発信
県、4年ぶり全国向け広報誌

 滋賀の魅力を全国に発信しようと、滋賀県はこのほど、県外向けの広報誌「マザーレイク」を創刊した。ふんだんな写真で県内のライフスタイルや名産品を紹介して「滋賀ファン」の拡大を狙う。

 ■名産品紹介や著名人対談…

 地域間競争の時代を迎え、ふるさと納税制度もスタートするなか、4年ぶりに県外向け広報誌を復活させた。

 創刊号では、音楽家の坂本龍一氏と嘉田由紀子知事の対談をはじめ、自ら家を建てて食べ物も自給自足するグループや近江牛、近江米を紹介。琵琶湖の学習船「うみのこ」での小学生の宿泊体験学習など独自施策もアピールしている。

 A4判、16ページ。本年度内に3回の発行を予定しており、毎回5000部を著名人やマスコミ関係者、県内に事業所を置く企業の経営者に無償で送る。
 県広報課は「ほかの人への影響力がある人に滋賀のことを知ってもらい、支持拡大を図っていきたい」としている。

(2008.10.20 京都新聞)
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滋賀県彦根市 ふるさと納税 ニュース

彦根城博物館など無料パスポート
彦根市、ふるさと納税者に

 彦根市はこのほど、「ふるさと納税」の寄付者にプレゼントする「ふるさと彦根たっぷり満喫!年間パスポート」を作製した。彦根のサポーターに、文化施設の入場料が無料になる「パスポート」を贈ることで「ふるさと」とのきずなを強めてもらう。

 パスポートは携帯可能なカードサイズで、表面に彦根城天守閣と「ひこにゃん」の写真を印刷し、寄付者の氏名も印字する。5000円以上寄付した人が対象で、寄付後、1週間ほどで手に入るという。

 利用は寄付日から1年間。彦根城、彦根城博物館、大名庭園の玄宮園、夢京橋あかり館の4カ所で、200円から600円の一般料金が無料になる。

 寄付の申し込みは、市役所1階窓口のほか、同市ホームページからもできる。使い道は、文化財保全▽教育施設整備▽福祉推進▽国際交流▽ひこにゃん応援▽まちづくり−の6事業の中から選ぶ。
 市によると、寄付の受け付けを始めた今年9月以降、47人から計82万6000円の申し込みがあり、9割近くの人が「ひこにゃん応援」を希望した。

(2008.10.29 京都新聞)
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滋賀県彦根市 ふるさと納税 ニュース

「がんばれ、ひこにゃん」 ふるさと納税の寄付次々

滋賀県彦根市の人気キャラクターひこにゃんに、ふるさと納税制度を利用した寄付の申し込みが相次いでいる。募集を始めた9月から10月末までに計76万円にのぼり、ひこにゃんはホクホク顔だ。

 ふるさと納税は、居住地以外の自治体に寄付すると住民税などの一部が控除される制度。彦根市は「ふるさと彦根応援寄付条例」で、地元の歴史的景観の維持や国際交流、ひこにゃんの応援などを寄付目的に設定し、9月19日から募集を始めた。

 10月31日までの1カ月余りで107件(計約124万円)の申し込みがあり、その8割を超える87件(約76万円)が、「ひこにゃんの活躍に役立てて」という応募だった。このうち、18件(約9万円)は10月25、26日に同市で開かれた「ゆるキャラまつり」の会場で寄せられた。

 申し込みメールには、「活躍しすぎて体が汚れたようだから、お風呂に入ってね」「私の街にも遊びに来て」といったメッセージが添えられている。ひこにゃんを指定した寄付は全額が、派遣代や着ぐるみの手入れの費用に充てられるという。同市まちづくり推進室は「5千〜1万円の小口の寄付が多いことからも、税の控除目的というより、純粋にひこにゃんを応援しようというファンが多いのでは」とみている。(市丸茂樹)

(2008.11.10 朝日新聞)
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滋賀県彦根市 ふるさと納税 ニュース

「みんなのひこにゃん応援事業」 2カ月余りで99万9000円の寄付

 彦根市が9月19日に施行したふるさと納税制度で寄付金の受け皿のひとつに設けた「みんなのひこにゃん応援事業」に、施行から2カ月余りの11月20日現在で128件、99万9000円の寄付があったと27日、市が発表した。一度に5000円以上寄付すると、彦根城など4施設で使える年間フリー入場券“ひこにゃんパスポート”がもらえる特典付き。パスポート入手が目的とみられる5000円ジャストの寄付だけで87件(43万5000円)あり、市は改めて“ひこにゃん効果”に驚いている。

 「応援事業」に寄せられた寄付額は、1件5万円から1000円まで。その中で、「パスポート」がもらえる最低額の5000円は、件数で約6割を占めた。寄付した人を地域別にみると、大阪21件、東京20件、京都12件の順に多かった。

 寄付金は、ひこにゃんが市外に「遠征」する場合の旅費や、着ぐるみのクリーニング代などに使われる。市は今年度、ひこにゃんの遠征費などに約700万円を計上。平成21年度もほぼ同額になるとみられることから、寄付金の分だけ、ひこにゃんの活動が「活発」になるという。

 応援事業への寄付は、市役所や彦根城で受け付けているため、彦根を訪れた観光客が気軽に寄付できるのもミソ。さらに、ひこにゃんの着ぐるみがポーズをとっているカード型の「パスポート」は寄付者の名前入りとあって、熱心なファンの間でブームを呼んでいるという。

(2008.11.28 産経ニュース)

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滋賀県米原市 ふるさと納税 ニュース

【滋賀】
ふるさと納税でラッセル車の保存を 鉄道の街・米原

 鉄道の街・米原のシンボルを残そうと、故郷などへの寄付「ふるさと納税」の新メニューとして、米原市は1943(昭和18)年に造られ、現在は米原公民館前に展示されているラッセル車の保存を付け加えた。

 米原〜大垣駅間で活躍したラッセル車「キ555」は、1982年に旧国鉄から市に貸与された。しかし車両は風雨にさらされ、さびが出るなど、経年劣化が問題となっており、化粧直しを必要としている。

 旧国鉄OBで、若き日に蒸気機関車(SL)の機関助手も務めた同市入江の池野馨さん(73)は、ラッセル車を保存しようと今年6月、仲間とともに泉峰一市長に880人分の署名を提出した。SL時代のラッセル車は、国内でも2両しか残っておらず、池野さんは「米原が鉄道の街であったという証を大切にしたい」と保存を呼び掛けている。

 寄付金のうち5000円を超える額は、所得税や住民税の控除が受けられる。

 寄付金の申し込みに関しては、市政策推進部政策秘書課=電0749(52)6626=へ。
 (森若奈)

(2009.10.15 中日新聞)
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滋賀県 ふるさと納税 ニュース

滋賀

文化財保護へ147万円寄付

 県内の社寺などでつくる県文化財保護連盟会長で、石山寺の鷲尾遍隆座主が22日、県庁で嘉田知事と会い、県のふるさと納税制度「マザーレイク滋賀応援基金」への寄付金147万円分の申込書を手渡した。

 県教委文化財保護課によると、建造物を対象とした2009年度の県文化財保存事業費補助金は約4940万円と、財政悪化の影響でピーク時(1999年)の7割減に。このため、通常は35年で葺(ふ)き替えを行う檜皮葺(ひわだぶ)き屋根の国宝や重文など約40棟が、35年を超えても修繕されておらず、傷みが広がらないように鉄板やシートで覆うなどの応急措置を施されているという。

 連盟は、同基金の使い道の一つ「歴史的・文化的資産の保存・活用」への寄付を呼びかける申込書付きのパンフレットを10月に作成。加盟する寺社や企業などに配布していた。

 県庁では、鷲尾座主が「先人から受け継いだ文化遺産をしっかり後世に残していかなければ」と話すと、嘉田知事は「寄付金は文化財の保存のために有効に使いたい」と述べた。

 寄付の問い合わせは、県企画調整課(077・528・3312)へ。

(2009.12.23 読売新聞)
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