ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
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愛知県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税:県外在住出身者へ寄付募集のHP開設 知事、PR合戦にはクギ /愛知

 住民税などの一部を出身地の自治体に寄付できる「ふるさと納税(寄付金)」制度について、県は16日、県外在住の出身者らに寄付を呼びかけるホームページ(http://www.pref.aichi.jp/0000015556.html)を開設した。10年に名古屋市で開催予定のCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)など今後の県の主要施策を紹介し「さらなる発展に協力を」と呼びかけている。一方で県内在住者から他県に寄付金が流れれば税収に響く可能性もあり、神田真秋知事は寄付獲得を目指す自治体間の過度のPR合戦は「制度の趣旨に反する」とクギを刺した。

 県への寄付者は申し込み時に寄付金の活用分野として「元気なふるさと愛知づくりに向けた全般的な取り組み」、COP10など「10年を目指した取り組み」、防災対策や産業振興など「分野別の取り組み」を選択・指定する。ホームページではこうした寄付の方法も紹介している。

 ふるさと納税は、居住地以外の都道府県や市町村に5000円以上寄付すると住民税や所得税の一定割合が控除される制度で08年度から導入された。財政難にあえぐ自治体の中には、寄付を求めてPRに力を入れる動きも出始めている。県にとっては、県外からの寄付が期待される半面、県内在住者の県外寄付が多ければ県民税収入が減る恐れもある。

 神田知事は16日の記者会見で制度について「(都市と地方の財政的な)格差解消には小手先の対策に過ぎず、個人的に導入には懐疑的だった」としたうえで「導入の過程で見直しが図られた部分もあり、できた以上はうまく利用したい」と述べた。また「自治体間で大々的にアピールして寄付集めを競争し合うのは趣旨が違う気がする」との姿勢を見せた。寄付がどの程度集まるかは「(現時点で)全くわからない」と話した。【安達一正】

(2008.6.17 毎日新聞 地方版)
タグ:愛知県

ふるさと納税の手続き 愛知県

1 寄付申出書をHPからダウンロード
  又は郵送で取り寄せます。電子申請での手続きも可能です。

 2 寄付申出書を郵便又はFAXで提出します。

 3 愛知県から納付書が送られてきます。

 4 金融機関、現金書留で納付(振込)します。,愛知県総務部財政課,愛知県東京事務所の窓口で現金納付も可能です。

 5 愛知県から領収書が発行されます。

 6 所得税の確定申告を行います。

→ホームページ
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ふるさと納税の使い道 愛知県

@ 元気なふるさと愛知づくりに向けた全般的な取組
A 2010年を目指した取組
  ・国際芸術祭の開催
  ・愛,地球博記念公園の整備
  ・生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の開催
  ・知の拠点の整備
B 分野別の取組
  ・地域の振興
  ・県民生活の充実
  ・防災対策の推進
  ・環境の保全
  ・医療,福祉の充実
  ・産業の振興
  ・農林水産業の振興
  ・社会資本の整備
  ・教育の充実
  ・その他
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愛知県新城市 ふるさと納税 ニュース

「ふるさと寄付」開始 あすから
新城市独自の納税制度

 新城市は、あす30日から同市独自のふるさと納税制度「しんしろ山の湊(みなと)ふるさと寄付」をスタートさせる。専用の基金は設けず、「森と水を守るための事業」「福祉・健康の推進のための事業」など4項目の使い道を設定し、寄付を希望する人から1項目を指定してもらい、事業資金に役立てる。

 ふるさと納税制度は、古里や応援したい自治体に5000円以上寄付すると、住民税や所得税の一部が控除される仕組みで、東三河地区では豊橋市がすでに導入している。

 新城市では、1万円以上を寄付した人には設楽原歴史資料館など市内4施設の入場券2枚セットをプレゼントする。「制度の導入を機に、ふるさとの森や緑を守る取り組みや街づくりに関心を深めてもらえれば」(企画課)といい、市のホームページで制度をPRすることにしている。

 問い合わせは同市企画課ふるさと納税係(0536・23・7620)へ。

(2008.6.29 読売新聞)
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愛知県津島市 ふるさと納税 ニュース

打ち上げ花火7年ぶり復活
津島天王祭

 津島市で行われる尾張津島天王祭(7月25日)で、打ち上げ花火が7年ぶりに復活することになり、同市は26日、今年度一般会計補正予算案に花火への補助金280万円を盛り込んだと発表した。補助金には、「ふるさと納税」を利用した市出身者らの寄付金が充てられる。

 打ち上げ花火は、同祭の名物の一つだったが、火の粉が直下のビニールハウスを傷めるなど農家への被害や、大音響が問題となり、2002年を最後に中止されていた。

 しかし、復活を望む声も多く、市は観光協会や各種団体とともに今月16日、天王祭打ち上げ花火推進協議会(会長・伊藤文郎市長)を設立。打ち上げ場所を県立津島高校グラウンドに変更し、花火も小さめの2号玉までを使うことにしている。

(2009.5.27 読売新聞)
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