ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
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ふるさと納税の手続き 岐阜県

1 寄付申出書をHPからダウンロード
  又は郵送で取り寄せます。

 2 寄付申出書を郵便,FAX又は電子メールで提出します。

 3 岐阜県から納付書が送られてきます。

 4 金融機関,又は現金書留で納付(振込)します。岐阜県庁地域振興課,岐阜県東京事務所,岐阜県名古屋事務所の窓口で現金納付も可能です。
 
 5 岐阜県から領収証書が発行されます。

 6 所得税の確定申告を行います。

→ホームページ
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岐阜県 ふるさと納税 寄附金の使い道

 @ ふるさとの活力を生み出す地域づくり
 A ふるさとの県民の命を守る医療と福祉
 B ふるさとの魅力を発信する観光交流
 C ふるさとの山と水と豊かな環境を守る取組
 D ふるさとを担う子どもたちを育てる教育
 E ふるさとの元気「ぎふ清流国体」の開催
 F 岐阜県のためになるなら何でも支援
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岐阜県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税:メニューから選びふるさと応援寄付 恵那市、来月制度スタート /岐阜

 恵那市は、国の「ふるさと納税制度」を活用した「ふるさとえな応援寄付金制度」を8月1日、スタートさせる。10種類の町づくりに関する応援メニューから選んで寄付してもらい、関連事業に充てる。

 応援メニューは(1)恵那峡(2)中山道(3)坂折棚田(4)岩村城跡や岩村通り(5)日本大正村(6)細寒天と登り窯のまち(7)上矢作風力発電や矢作川上流の自然保護(8)ヘボの文化(9)明知鉄道(10)その他の町おこし。寄付金は「ふるさと納税制度」が適用され、5000円を超える部分を所得税と合わせて、一定の限度額まで居住地の個人住民税から控除できる。

 問い合わせは恵那市企画課(0573・26・2111、内線331)。【小林哲夫】

(2008.7.26 毎日新聞 地方版)
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岐阜県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税 カードで
6月から導入、東海3県で初

 県は6月から、応援したい自治体に寄付することで個人住民税などが控除される「ふるさと納税制度」の利用者を広く募るため、クレジットカードによる寄付の受け付けを始める。寄付方法の選択肢を広げ、多くのふるさと納税を集めるのが狙いで、カードの導入は東海3県で初めて。12日の県議会一般質問で明らかにした。

 県によると、カードの寄付は、大手インターネット検索会社ヤフーの専用サイトを利用する。全国ではすでに、福井、長野県など33の県、市町村が導入しているという。

 県が昨年6月から寄付を受け付けている「ふるさとぎふ振興寄付金」は11日現在で34件、計447万5000円。34件のうち、首都圏が26件と最も多く、次いで中京圏6件、関西圏2件だった。7項目を示した使い道で最も多かったのが、「何でも支援」の147万円。次いで、医療・福祉97万円、教育90万円、地域振興77万5000円などの順だった。

 ふるさと納税制度は、個人で都道府県や市町村に5000円を超える寄付をした場合、個人住民税額や所得税額から控除できる制度。寄付先は出身地に限らず、自由に選べることができる。

(2009.3.13 読売新聞)
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岐阜県 ふるさと納税 ニュース

岐阜

定額給付金:同封書類に工夫凝らす 各自治体、地元還元に期待 /岐阜
◇「振り込め注意」や「ふるさと納税」など

 県内でも申請受け付けが始まった定額給付金について、申請書類の郵送作業を進める各自治体は、同封する書類に工夫を凝らしている。多くの自治体は振り込め詐欺への注意を呼びかけるチラシを同封するほか、地元への還元を期待し、ふるさと納税や商工会議所などが販売するプレミアム商品券の購入を呼びかける自治体も出てきた。【山田尚弘】

 毎日新聞の調べでは、申請書への記入例など、同封した書類の一部に「職員が銀行ATMの操作を求めることや自宅に訪ねることはない」などと記載し、詐欺被害への注意を呼びかける自治体は県内全42市町村のうち35市町村と大半を占めた。

 各務原市は詐欺被害への注意喚起を呼びかける予定はなかったが、先月19日に堺市で定額給付金手続きを装う詐欺事件が発生したことを受け、4月1日に急きょ、市内の全自治会に回覧板を回して注意を呼びかけた。「準備する余裕がなかった」などとして、特に対策は取っていない自治体もあった。

 「給付の辞退を検討する方はふるさと納税に協力を」と書いたチラシを同封したのは瑞浪市。「有効な使い道を提案したつもりで、寄付に期待したい」と同市担当者は言う。恵那市は、同封したチラシに地元商工会発行の「プレミアム商品券」の宣伝を大きく載せ、ふるさと納税で受け取った寄付金を街づくりに生かす「ふるさとえな応援寄付金制度」も合わせて紹介した。同市の担当者は「給付金を地元で還元してほしいとの思いから同封した」と話す。

 一方、別の自治体の担当者からは「記載内容が増えると混乱する」「商品券と給付金は別の制度で関連づけるのはおかしい」という声も聞かれた。

(2009.4.5 毎日新聞 地方版)
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岐阜県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税:導入1年 県などに寄付、716件3億1146万円 /岐阜
 ◇「選択肢拡大で成果」

 出身地など個人が希望する地方自治体に寄付をすると、翌年の住民税などが控除される「ふるさと納税」の制度が導入されてから1年余り。昨年度に県と県内42市町村に寄せられた寄付が716件、約3億1146万円に達したことが、県のまとめで分かった。【山田尚弘】

 ふるさと納税は、希望する自治体に寄付すると、寄付した額から5000円を引いた額が、翌年の住民税などで控除される仕組み。08年5月以降、準備を整えた市町村から順次始まった。

 集まった寄付は、岐阜市の39件約1億1912万円、大垣市の97件約1億1619万円が突出した。岐阜市では、寄付の使い道について、寄付した人が自由に指定できるようにしたことで、1件で1億円を超える寄付もあった。市市民参画政策課は「まちづくりにかかわる使い道に選択肢を広げたことで成果が出た」と話す。39件のうち36件が県内からの寄付だった。大垣市では、97件のうち県外から73件の寄付が集まった。

 寄付件数でみると、高山市が唯一、3ケタの177件だった。全国的に知られた観光地としてのイメージの良さに加え、関東地方の物産展や移住希望者のイベントなどでチラシを配るなどのPR活動の成果が出たとみられる。県外からの寄付が144件と大半を占めた。

 寄付してくれた人に特典をつけた自治体も16ある。地元の銘菓や地酒など17商品から2商品を選んでもらう笠松町や、3万円以上の寄付者に刃物やそばなど5000円相当の特産品を送る関市など。飛騨市や安八町は、寄付だけでなく、足を運んでもらおうと公営入浴場の1年間無料券を進呈した。その一方、県と26市町村は「特典で募るのは、ふるさと納税の趣旨にそぐわない」として、礼状程度にとどめている。

 県への寄付は約447万円で、1人当たりの寄付の平均額は約13万円と、42市町村の約45万円の約3分の1程度だった。このため、県は6月から、インターネット上でクレジットカードで決済する寄付の受け付けを始めた。

(2009.6.23 毎日新聞 地方版)
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