ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
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ふるさと納税の手続き 福井県

 1 寄付申出書をHPからダウンロード
  又は郵送で取り寄せます。

 2 寄付申出書を郵便,FAX又は電子メールで提出します。

 3 福井県から納付書が送られてきます。

 4 金融機関,ネットバンキングで納付(振込)します。現金書留での送金,又は福井県庁,福井県東京事務所,福井県大阪事務所の窓口で現金納付も可能です。
Yahoo!公金支払いにてクレジットでの納付が可能です。

 5 福井県から領収証書が発行されます。

 6 所得税の確定申告を行います。
 
→ホームページ
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福井県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税:県がセンター設置、情報を公開 西川知事「先導役を」 /福井

 全国の自治体のふるさと納税の実施状況を集約し、ホームページ(HP)で情報提供する「ふるさと納税情報センター」が11日、県男女参画・県民活動課内に設置された。ふるさと納税提唱者の西川一誠知事が6月の定例会見で「先導役を果たしたい」と述べ、全国の自治体で初めて設置した。

 この日、同課の入り口にセンターの看板がかけられ、HP(http://info.pref.fukui.lg.jp /furusatonouzei/)も運用を開始。HPでは、7月末現在の都道府県ごとの寄付受け付け方法・件数・金額などの情報が閲覧でき、西川知事が制度を提唱した経緯も掲載している。

 県は今月を「ふるさと納税PR月間」とし、13〜17日にはJR福井駅前に特設テントを設置、西川知事も参加してチラシを配布する。同課の江端誠一郎参事は「帰省客に制度の趣旨を積極的にアピールしたい」と話している。【大久保陽一】

(2008.8.12 毎日新聞 地方版)
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福井県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税者にクーポン配布 福井県

 「ふるさと納税」を納付(寄付)した県外在住者に対し、福井県は11月上旬から店舗や公共施設の割引特典を受けられるクーポン付きリーフレットを配布する。10月27日段階の寄付者は272件1594万円。

 県内53の店舗やホテルなどと、公共施設64施設のほか、県外は東京のアンテナショップ「ふくい南青山291」、大阪市のホテル「ハイアット・リージェンシー・オーサカ」内の飲食店「彩」で利用できる。県は寄付者に対して物品を贈ることについて「趣旨に反する」として否定的で、足を運んだ寄付者をクーポンで出迎える方式にしたと説明している。

 ふるさと納税は居住地以外の都道府県や市町村に行った寄付の5000円を超える部分について、おおむね個人住民税の1割を限度に所得税と個人住民税を合わせて全額控除する制度。

(2008.10.29 産経ニュース)
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福井県美浜町 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税で美浜の味 町外の寄付者へ感謝の発送

 美浜町は、ふるさと納税制度を利用して町に寄付をした町の出身者らに、サバのへしこや地元産の新米などが入った「美浜ふるさとパック」を贈った。

 ふるさと納税制度は五月から施行。美浜町は十月末までに、東京など県外や町外に住んでいる二十一人から、計九十二万五千円の寄付を受けた。パックは感謝の気持ちを示すとともに、来年以降の継続寄付も期待してつくった。五千円以上の寄付をしてくれた人に、金額の多寡に関係なく一つずつ贈る。

 県内では、ふるさと納税で、県が温泉旅館の割引券、越前市が公共施設の利用券を贈っているが、物品は初めて。地元産のサバのへしこ約六百グラムとコシヒカリの新米四キロを入れて、へしこのレシピ、町の観光パンフレットもつけた。値段は一パック三千円相当。

 寄付の額は全員五千円以上だったが、町外に住んでいて寄付をした町職員を除く十六人に贈った。今後も五千円以上の寄付者に同様に発送する。(立石智保)

(2008.11.11 中日新聞)
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福井県 ふるさと納税 ニュース

今年の話題 福井に集中 流行情報誌で特別賞

オバマ氏効果や連ドラの舞台で

 男性向け流行情報誌「DIME」(小学館)が選ぶ二〇〇八年の「小学館DIMEトレンド大賞」で、本県が特別賞に決まった。NHK連続テレビ小説「ちりとてちん」の放送、オバマ米国次期大統領への小浜市民の熱い応援など、今年は本県に話題が集中したのが受賞理由。十二月一日発刊号で誌上発表する。

 DIME編集部によると、ペイリン米国副大統領候補の眼鏡の産地だったこと、西川一誠知事のふるさと納税提唱、全国学力テスト日本一も加味して、本県に特別賞を贈ることにした。

 水野麻紀子編集長は「今年の話題は、実は福井県に集中していた。地味な県だが頑張っており、地方の活性化でも貢献した。特に小浜市を知る人は増えたのでは」と選考の背景を説明した。

 特別賞は、その年にムーブメントを巻き起こした話題や人、モノ・コトから編集部が独自に選んでおり、北京五輪フェンシングで銀メダルを獲得した太田雄貴さんも受賞する。昨年は、東国原英夫知事の奮闘で脚光を浴びた宮崎県などが選ばれた。

 表彰式は二十七日に東京都内のホテルであり、西川知事が出席する予定。 (尾嶋隆宏)

(2008.11.22 中日新聞)
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福井県若狭町 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税に感謝、懐かしの味を発送 若狭町が出身者へ

 若狭町は、ふるさと納税制度を利用して町に寄付をした町の出身者らに、町産のコシヒカリ「瓜割名水米」や梅酒など、地元の特産品を贈呈することを決めた。来年一月にも発送を始めるという。

 この制度は五月に施行。若狭町では八日までに六十六人から三千四百四十五万円の寄付があった。贈呈は感謝の気持ちと、来年以降の継続寄付を期待してのもの。五千円を超える寄付者に贈る。

 特産品は瓜割名水米や梅酒、梅ワイン、三方五湖など町内の名所の写真が入った八十円切手十枚セット、飲料水の「瓜割名水」など、町が十一品目をセットにして用意。寄付者が寄付の額に応じて好みのものを選ぶ。贈答品の金額は千二百円から二万五千円相当。六十六人の中で五千円を超える寄付をしたのは六十四人。贈呈は来年以降も続ける。

 町のふるさと納税は寄付者が環境保全や少子化対策など、寄付金の用途を選択でき、いったん町のふるさと応援基金として積み立て、来年度に寄付者の希望に沿って使われる。

 (立石智保)

(2008.12.10 中日新聞)
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福井県若狭町 ふるさと納税 ニュース

若狭町:「寄付者に特産贈呈」を予算化 /福井

 若狭町は、今年5月にスタートしたふるさと納税制度を利用して5000円以上の寄付した人に、町の特産品を贈るため、12月補正予算案に費用を計上した。プレゼントを通して町とのつながりを感じてもらい、より思い入れを深めてもらうことが狙い。開会中の12月議会で可決されれば、新年1月から発送を開始する。

 プレゼントは梅干しやサバのへしこ、「瓜割名水」などから選べ、金額に応じてオリジナル切手シートや地元産米などもプラスされる。

 同町には11月までに64件、約340万円の寄付があった。使途の指定では環境保全が約30万円でトップで、子育て支援や高齢者福祉、道州制の支度金などが続いているという。【高橋隆輔】

(2008.12.12 毎日新聞 地方版)
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福井県 ふるさと納税 ニュース

【福井】
“厚意”7040万円集まる ふるさと納税08年分

 住民税など納税額の一部が自治体へ寄付されるふるさと納税制度で、2008年中に県と各市町に計約7040万円の寄付が集まった。制度の提唱者でもある県は「全国的にも多い方では」と評価。各市町も効率的に寄付を集めるため知恵を絞っている。

 市町別の寄付額最多は勝山市。「過去にお世話になった」という一個人からの1000万円近い寄付が総額を押し上げた。山岸正裕市長は「大変ありがたい厚意だ」とする。

 “オバマ旋風”で全国的な注目を集めた小浜市だが、寄付額は9市で最少。市企画調整課の担当者は「こちらの面ではアピール不足だった…」と巻き返しを狙う。

 件数が最多の若狭町は町民の協力を得た独自策が奏功した。町外に住む親せきや知人へ寄付を呼び掛ける「紹介者カード」を作り、全町民に配布。寄付の大半はカードのおかげで集まったという。

 寄付者に使途を選んでもらう取り組みも広がっている。坂井市は申込書に7件の施策と目標額を明示。うち4件は「三国祭の伝承」など、合併前の旧4町の地域事業とし、寄付者の郷土愛を喚起する。

 寄付者へのお礼には感謝状や広報誌が一般的だが、美浜町など5市町は特産品も進呈。来年度からの導入を検討する自治体も多い。

 大沢博・県総務部長は「制度に対する各市町の意識は高い。件数を増やす有効策を共有することが、中央との格差是正につながる」と話している。(谷悠己)

(2009.2.19 中日新聞)
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福井県福井市 ふるさと納税 ニュース

【福井】
「ふるさと納税」263万円 返礼の方策検討へ

 福井市議会は4日、本会議を再開。吉田琴一(市民ク)山口清盛(志成会)田村勝則(政友会)田辺義輝(新政会)青木幹雄(志成会)谷出共栄(市民ク)鈴木正樹(共産)塩谷雄一、巳寅令子(市民ク)の9氏が一般質問した。

 応援したい自治体に寄付すると住所地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」については、2008年度の実績や返礼の仕方について質問があった。市側は2月末現在の実績として、市に直接寄付があったのは5件で計30万円、県を経由したのは57件で計263万7500円だったと示した。

 “納税者”へは県と同様に観光施設や協賛店舗で使える割引券を礼状に同封して送付しているという。今後は特産物を贈るなど、新たな方策も検討するとした。

 (原田晃成)

(2009.3.5 中日新聞)
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福井県 ふるさと納税 ニュース

【福井発】
教育、福祉を重点 『ふるさと納税』の配分先事業

『福井を実感』
県、リーフレット作成

 県は二〇〇九年度当初予算案で、「ふるさと納税」で昨年末までに受け付けた二千百万円余りの使途を明示した。教育や福祉、環境などの分野に配分されており、県男女参画・県民活動課では「ふるさとの良さを実感できる事業に盛り込んだ」と説明している。 (桂知之)

 同課などによると、〇八年十二月末時点で、県には三百四十七件二千百二十七万三千円の「ふるさと納税」があったという。そのため、これを当初予算案に盛り込まれた各種事業に充てることにした。今年一月以降の分は、今後の施策に使用する。

 振り分けられる事業は▽放課後子どもクラブ拡充事業(配分額四百万円)▽高校生の部活動応援事業(同五百万円)▽子ども自然体験推進事業(同七百万円)▽全国植樹祭開催事業(同四百二十七万三千円)▽県立図書館ふるさと文学コーナー充実事業(同百万円)。このうち、高校生の部活動応援事業は吹奏楽部の楽器購入費となる見込み。

 同課では、寄付者から使途の希望を受け付けており「特に要望が多かった分野へと配分した」と説明している。今後、今回の使途を載せたリーフレットを作成し、四月以降特典チラシとともに寄付を寄せた人たちに送付することにしている。また、県ホームページでも紹介する。

 〇九年度は「一層PRを強化したい」と同課。〇八年度と同様に県側から事前に使途を明示しないで希望を募る格好で、募集する予定だ。

(2009.3.8 中日新聞)
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福井県 ふるさと納税 ニュース

定額給付金:各自治体、申請書に工夫 滞納者納税を、寄付も募る−−高浜 /福井

 定額給付金の申請受け付けが県内でも始まったが、各自治体は申請書類を郵送する際に、同封する書類に工夫を凝らしている。多くの場合は市町や商工会議所が発行するプレミアム商品券のチラシ、振り込め詐欺への注意を呼びかけるものだが、「この際に」と滞納者に納税を促したり、ふるさと納税などの寄付を呼びかける自治体もある。【高橋隆輔】

 高浜町は、住民税や公共料金などを滞納し、職員が訪問しても会えないことが多い町民約200人に、申請書類と共に納税相談の案内を添えた。町総務課は「支払う意志はあるのに、気恥ずかしさなどからなかなか払うきっかけがつかめない住民もいるのではないか。役場に足を運ぶ機会を利用して背中を押したい」と話す。

 申請の受け付けとは別の場所に、23日から設けた納税などの相談窓口には、既に10人以上の町民が訪れたといい、効果も上々という。

 また、越前市ではふるさと納税と福祉基金の制度を紹介するチラシを同封した。こちらも、25日には福祉基金に給付金全額を寄付した住民が現れ、27日にも高齢の夫婦が一部を同基金に寄付した。

 定額給付金は住民の関心が高く、いずれの自治体も「申請書類はほぼ確実に開封される」との思惑があるようだ。

(2009.3.31 毎日新聞 地方版)
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福井県池田町 ふるさと納税 ニュース

「ふるさと納税」寄付者が用途決定
池田町が独自制度 新年度12事業に補助

 住民税の一部を出身自治体などへ寄付する「ふるさと納税」について、池田町は寄付者自身に使い道を検討してもらう独自制度を導入し、28日、寄付者代表による会合を開いた。新年度は、住民主導のまちづくり事業の補助金として使うことを決定。同町住民から申請のあった事業案を審査し、12件を採用した。ふるさと納税の寄付者の意向を尊重し、住民によるまちづくりに反映させる取り組みは全国的にも珍しく、同町関係者は「これこそ自治の本来の姿」と胸を張る。

 昨年5月から始まったふるさと納税制度で、同町にはこれまでに町内外の36人から計134万7200円が寄せられた。同町は1月、寄付者の代表6人を委員とする「まちづくり自治委員会」を設置。使用方法を検討してもらった結果、2009年度は、住民が考案したまちづくり事業に助成する「ちっちゃな幸せ実現事業」に充てることを決めた。

 事業総額は100万円。町内在住者や町内に拠点を持つ団体に対し、10万円を上限に事業費の8割までを補助する。自然環境や里山の保全、子育て、教育、まちづくりなどに関する事業が対象。同町が2月15日から1か月間、事業を募集したところ、14件の申請があった。

 同町志津原の温泉施設でこの日開かれた会合には、委員、町職員ら9人が出席。申請された事業案について、公共性の有無や申請金額の妥当性などを検討し、民家を利用したひな人形展示や登山道の整備など、12件計99万3000円の補助を決めた。

 同委員会の清水正一委員長(福井市)は「住民主体だからこそ生まれたアイデアばかり。どれも熱意にあふれているし、町にとっては100万円以上の価値があるのではないか」と話し、今後は事業経過もチェックしていく方針。

(2009.3.29 読売新聞)
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福井県 ふるさと納税 ニュース

福井

「ふるさと納税」偽サイト いたずらか 県、削除要請へ

 応援したい自治体に寄付すると個人住民税などが控除される「ふるさと納税制度」で、県は、インターネットを利用してふるさと納税ができると装ったサイトがあるとして、県警サイバー犯罪対策支援室に通報した。寄付金をだまし取ったりするような機能はなく、いたずら目的とみられるが、県は各都道府県の担当者に注意喚起するとともに、サイトの管理者に削除を求める方針。

 サイトは「ふるさと納税ONLINE SHOP」の名称で開設。実在しない「総務庁」直営とし、「ふるさと納税がネットから可能になりました」などと記載している。ショッピングサイトを模した体裁で、買い物かごをクリックすると、「エープリルフール企画でした。ごめんなさい」という文言が現れる。

 県によると、住民から指摘を受けた佐賀県からの連絡で発覚。実害などは確認されていないという。福井県はふるさと納税に関する全国の取り組みなどを紹介するサイト「ふるさと納税情報センター」を昨年8月から運営しており、このサイトからは寄付も可能。県の担当者は「ふるさと納税への不信につながりかねない」と困惑している。

(2009.4.5 読売新聞)
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福井県 ふるさと納税 ニュース

西川知事:新書出版、来月22日発売 /福井

 西川一誠知事は、書き下ろしの著書「『ふるさと』の発想 地方の力を活(い)かす」(岩波新書)を出版する。西川知事が新書を出版するのは初めてで、7月22日から全国の書店で発売される。

 県政策推進課によると、西川知事の提唱で08年4月に制度化された「ふるさと納税」などを取り上げ、「都市」との財政格差が広がる「地方」が、今後生き残るための方策や政策提言を紹介する内容になっているという。同課は「西川知事が思い描くふるさと観の一端が分かるのではないか」としている。

 定価735円(予定)。問い合わせは岩波書店(03・5210・4000)。【大久保陽一】

(2009.6.30 毎日新聞 地方版)
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福井県 ふるさと納税 ニュース

【福井】
ふるさと納税PR強化 お盆帰省者に寄付呼び掛け

 県は、お盆などで帰省者が増える8月を「ふるさと納税PR月間」と位置付け、県や各市町への寄付獲得に向けた取り組みを強化する。広報活動と職員による“人海戦術”の二本立ての作戦を展開する。

 PRチラシを高速バスの車内や北陸自動車道のサービスエリアに重点配布。13〜16日にはJR福井駅と同駅前の官民複合ビル「アオッサ」に、ふるさと納税の相談と観光案内を兼ねた情報コーナーを特設する。

 県と各市町の職員は、帰省中の親せきや県外在住の知人に直接会ったり電話をかけたりして、寄付を呼び掛ける。県外で開かれる高校の同窓会や会合にも職員を派遣する。

 県は、西川一誠知事が総務省の委員としてふるさと納税の制度創設に携わった“提唱県”。2008年度には県と各市町へ計7338万円の寄付が集まった。(谷悠己)

(2009.8.10 中日新聞)
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福井県 ふるさと納税 ニュース

福井
ふるさと納税 人口比件数 全国2位

 県は14日、生まれ育った自治体などへの寄付と引き換えに、税制の優遇措置を受けられる「ふるさと納税」の今年度実績(10月末まで)を明らかにした。寄付件数などを公表している全国39府県のうち、人口比では件数が2位、金額が4位と、いずれも上位を占めた。県は「県出身者の強い郷土愛が好成績の一因」としている。

 県ふるさと営業課によると、県と県内17市町の共同窓口での受け付け件数は184件(6位)で、寄付総額は約1230万円(5位)。件数、寄付総額ともに1位は大阪府だった。

 ただし、人口1人あたりの件数で比べると、県内は0・224件となり、1位の鹿児島県(0・256件)とは小差の2位に。金額は14・96円だった。

 ふるさと納税は、大都市と地方都市の格差是正などが狙いで、西川知事が提唱者。県も“発祥地”としての存在感を保つため、全国の県人会などを通じて今年度だけで2万人以上に制度をPRするなど、懸命の努力を続けている。

(2009.12.15 読売新聞)
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福井県 ふるさと納税 ニュース

「ふるさと納税お願いします」 福井駅で県 帰省者らにチラシ

帰郷の人らでにぎわう福井市のJR福井駅で二十九日、県による「ふるさと納税」のPR活動が行われた。県が提唱する考福学のマスコット「魅力ディスカちゃん」も登場し、電車から降り立った人たちにふるさと納税の紹介チラシを手渡した。

 県外で暮らす福井出身者にPRするのが狙い。大阪府吹田市から子ども二人と帰省した神崎洋恵さん(37)=勝山市出身=は「福井は大好き。ふるさと納税は初めて知ったけど、これから考えてみたい」と受け取ったチラシを眺めていた。

 PR活動に参加した県観光営業部の小寺英樹部長は「(帰省した人たちが)年末年始に福井の様子を見て『頑張れ』という気持ちで、ふるさと納税(の寄付)を活用してくれたら」と期待した。

 ふるさと納税は、出生地や応援する自治体に五千円を超える寄付をすると、居住地で支払う住民税などが軽減される制度。今年に入ってから十一月末までに、県と県内市町は計四千四百七十七万円の寄付金を受けた。 (尾嶋隆宏)

(2009.12.30 中日新聞)
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