ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。トップ > 神奈川県

ふるさと納税の手続き 神奈川県

 1 寄付申出を電話で連絡、問い合わせをします。

 2 神奈川県から納付書が送られてきます。

 4 金融機関で納付(振込)します。

 5 神奈川県から領収書が発行されます。

 6 所得税の確定申告を行います。

→ホームページ
タグ:神奈川県

神奈川県 ふるさと納税 寄附金の使い道

※寄付申出の際、事前に担当部署へ問い合わせします。

 @ 神奈川県水源環境保全・再生基金
   (問い合わせ先 土地水資源対策課 電話045-210-3106)
 
 A かながわトラストみどり基金
   (問い合わせ先 緑政課 電話045-210-4306)

 B 水源林整備費指定寄附金
   (問い合わせ先 森林課 電話045-210-4365)
 
 C その他

 
タグ:神奈川県

神奈川県横浜市 ふるさと納税 ニュース

横浜市 ふるさと納税の受け皿「サポーター制度」

 横浜市はふるさと納税制度の受け皿となる新たな市への寄付制度「横浜サポーターズ寄付金」を創設し、受け付けを始めた。寄付者には来年の開港150周年記念行事の入場券が贈呈されるなどの特典がある。同納税制度は、同市にはやや不利で、巻き返すのが狙い。

 寄付は来年の150周年記念行事や地球温暖化対策事業に使途を限定したり、中田宏市長に使い方を任せたりすることもできる。緑地の取得や美術館の作品購入などの資金として以前から受け付けてきた四つの基金への寄付もサポーターズ寄付金とされ、特典の対象となる。

 特典は、来年7月末までに5万円以上を寄付した場合、来年4〜9月に開かれる開港150周年記念行事の入場券2枚が贈られる。1000万円以上の寄付者には、中田市長が直接、寄付の使途の意向を聞き、寄付で購入、整備した車や設備などに好きな名前を付けることができる。

 ふるさと納税制度は、都市と地方の税収格差を解消するため、4月30日に成立した改正地方税法で導入された。出身地や応援したい自治体に寄付すると、住んでいる自治体の住民税と所得税が軽減される。

 8月末までの同納税制度に基づく同市への寄付は137件761万円にとどまる。生粋のハマっ子より、市外出身の市民が多数なため、「寄付が市外に流れ、税収も減ってしまう」(市都市経営推進課)との危機感があったという。

 サポーターズ寄付金の問い合わせは、同課(045・671・4014)へ。

(2008.11.12 読売新聞)
タグ:神奈川県

神奈川県川崎市 ふるさと納税 ニュース

『都市部に厳しい』ふるさと納税制度 市、PRにジレンマ

 出身地などの自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税制度」。寄付を呼び掛ける川崎市のPR戦略が十七日、静かにスタートを切った。市外出身者も多い川崎では、地方に寄付が流れ、広報が逆効果になる恐れもある。“川崎ファン”を増やしたいという思惑とのジレンマで、やや腰の引けた宣伝となっている。 (内田淳二)

 十七日朝。市のホームページの一角に「ふるさと応援寄付金」の一文が加わった。制度の内容や手続きを説明して寄付を呼び掛けるページだが、マスコミなどへの広報はなく、ひっそりとした更新。市の担当者は「都市には厳しい制度で、積極的に広報しにくい面もある」と内情を話す。

 「ふるさと納税」は、市民が故郷や応援したい自治体に寄付した場合、五千円を超える額が住民税などの控除対象となる仕組みで、四月の地方税法改正で拡大導入された。働き手が都市に流出している地方の支援が狙いで、都市部は逆に税収減になる可能性がある。

 川崎も、立場は不利とみられている。市内では広報すればするほど、「じゃあ故郷へ…」と寝た子を起こす効果が出るかもしれない。市によると、名産品を寄付者に贈るなど、制度の広報や充実に力を入れているのは、ほぼ地方都市。「近隣の東京や横浜などでは周知されておらず、都市では、京都市などしか見当たらない」(同担当者)という。

 それでも、「川崎をPRし、市政への理解を深めてもらう機会」と前向きにとらえたい思いもある。今回、ホームページで告知した制度では「かわさき応援団」と銘打ち、寄付先に「芸術文化スポーツ」「子ども支援」など六分野を設定。施策ごとでも寄付ができ、寄付者の思いを反映しやすいようにしたという。

 十月末までにあった市への寄付は六件百十四万八千円。一人で八十万円寄付した個人もいた。担当者らは「広報の仕方には工夫が必要。今後は冊子を作り、区役所で市外への転出者らに配るなどしたい」と知恵を絞っている。

(2008.11.18 東京新聞)
タグ:神奈川県

神奈川県茅ヶ崎市 ふるさと納税 ニュース

茅ケ崎市がふるさと基金設置

 ふるさと納税制度スタートを受け、茅ケ崎市は来年一月、「市ふるさと基金」を設置する。同制度で市に寄せられる寄付金の受け皿として、寄付をした人が海岸保全や福祉など使途を選べるようになる。茅ケ崎に愛着のある人からの寄付を呼び込む狙いで、市議会十二月定例会に条例案を提出した。

 ふるさと納税制度では、出身地にかかわらず、任意の地方自治体に寄付すると所得税と住民税が軽減される。四月末の改正地方税法成立で導入された。都市部への人口流出の著しい地方の自治体では、同制度の利用を当て込んで基金を新設するなどの動きが広がっているが、首都圏では珍しいという。同様の基金の設置は、県内では座間市に次ぎ二例目。

 基金では、寄付者の希望によって寄付金の使途を(1)教育、スポーツの振興(2)健康、福祉の増進(3)産業振興(4)環境保全、創造(5)安全で快適なまちづくり(6)海浜の維持、保全(7)地域の特性を生かしたまちづくり―の七事業に分別する。

 茅ケ崎市にはこれまでにも、年間二百万円ほどの寄付が寄せられるという。市は「海や出身ミュージシャンなどを通じて、出身ではなくても茅ケ崎に思い入れのある人は多いはず」とし、ふるさと納税による財源増を期待。「寄付金がどのように役立てられるかを明確にし、より街に愛着をもってもらいたい」と話している。

(2008.12.3 神奈川新聞)
タグ:神奈川県

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。