ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
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東京都福生市 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税 HPで呼びかけ 福生市

 福生市が今月から、市へのふるさと納税を促すホームページを公開している。市の魅力や推進中の街づくり施策を紹介するコーナーを設け、施策ごとに寄付を募っている。ホームページでは、米軍ハウスや米軍横田基地脇の個性的な商店街の様子など、市の魅力を写真入りでアピールしている。その上で、子育て、教育、高齢者・障害者対策など、五つの街づくりの方向性を紹介。「あなたも参加 福生づくり」と呼びかけ、寄付の方法などを知らせている。

 ページは、市のホームページから閲覧可能。市は「都内の住民は、ふるさと意識が希薄。市民や市出身者に市の魅力を再認識してもらうきっかけにしたかった」と話している。

(2009.1.28 読売新聞)
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東京都文京区 ふるさと納税 ニュース

鴎外記念館建設へ基金
文京区、住居跡地に2012年開館予定

 文豪、森鴎外(1862〜1922年)が過ごした文京区千駄木の住居「観潮楼」の跡地に、業績を顕彰する記念館を建てるため、文京区は新年度、「森鴎外基金」を創設する。区が1億円を拠出するほか、「ふるさと納税制度」を活用して全国から建設資金を募る計画だ。

 鴎外は1892年(明治25年)から、父親の勧めでこの家に住み始めた。建て増しした2階から東京湾の品川沖を眺めることができたことから、鴎外が「観潮楼(潮を観(み)る楼閣)」と命名したという。

 60歳で没するまでの作家生活の大半をこの家で過ごし「山椒大夫」のほか「雁」「阿部一族」「高瀬舟」といった代表作も執筆。与謝野鉄幹や石川啄木らもここに集まり、歌会も開かれるなど、文学サロンの役割も果たしていた。

 鴎外の没後、昭和に入って空襲などで2度焼失したが、跡地には、鴎外生誕100周年にあたる1962年、区立本郷図書館鴎外記念室が開館し、区に寄贈された直筆原稿や書簡など約3000点の資料が展示されていた。しかし、老朽化が激しくなったことから、区は昨年3月で休館とし、新たな記念館建設を検討していた。

 新設される「(仮称)森鴎外記念館」は、鴎外の生誕150年となる2012年にオープン予定で、新年度から建物の設計に入る。

 建設資金とする「森鴎外基金」は、4月から寄付を募る予定。自治体に寄付すると住民税などが軽減される「ふるさと納税制度」を活用し、1万円以上の寄付をした人には、区から礼状や記念品が贈られる。

 区は従来の展示資料よりも質、量ともに強化する方針で、「国内外に業績を発信する拠点となれば」と話している。(金杉康政)

(2009.2.7 読売新聞)
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東京都三鷹市 ふるさと納税 ニュース

市民寄付苦戦、1カ月でわずか4万円 三鷹

寄付によるまちづくりを進めようと、三鷹市は今年度から、市民からの寄付を積極的に募っている。寄付金の使い道を寄付者が選べるメニュー作りや太宰治グッズのプレゼントを用意するなど工夫を凝らすが、4月からの約1カ月間で集まったのはたったの約4万円。意外に冷たい市民の反応に、同市は寄付金アップ策に頭を痛めている。

 故郷への寄付に対する税控除を認める「ふるさと納税制度」が昨年度から導入されたことを受け、同市では4月から、環境対策や福祉の充実、美術館整備など寄付金の使い道を寄付者が選べる活用メニューを市報で紹介するなどし、市民に寄付を呼びかけている。

 「寄付者の希望に沿って(寄付金を)活用し、多くの市民に喜んでもらう。寄付の思いを生かすことが大事」と話すのは、7年ぶりに寄付募集に携わる同市企画部調整担当部長の竹内冨士夫さん(53)。平成14年には、市内に住む子供好きの女性が子供家庭支援センターに、定時に時計の中から出てくる人形が踊る「からくり時計」を寄付し、子供たちを喜ばせたこともあったという。

(2009.5.19 産経ニュース)
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東京都武蔵野市 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税 軽減措置怠る
30万円過大請求 武蔵野市

 武蔵野市が今年5月、同市内の会社経営者の男性(63)に、2008年中の所得にかかる個人住民税を通知した際、ふるさと納税による軽減を怠り、約30万円を過大に納付するよう求めていたことがわかった。男性側の指摘で発覚したが、同市の担当職員のチェックミスが原因。「あってはならないことで、申し訳ない」と市も平謝りだ。

 ふるさと納税を巡る課税ミスの事例は、総務省によると、「聞いたことがない」といい、所管する自治税務局は「自治体にはミスを防止する責任がある。原因をよく調べ、再発防止を徹底してほしい」と話している。

 ふるさと納税は、出身地や応援したい都道府県、市区町村に寄付した場合、5000円を超える分が、住んでいる自治体に納める個人住民税(市区町村民税と都道府県民税)と所得税から軽減される仕組みで、昨年4月の改正地方税法で導入された。

 男性は昨年12月、出身地である中国地方の町に50万円を寄付。08年分の所得税の確定申告の際、申告書にふるさと納税による寄付金の金額を記載し、町が発行した領収書も添付していた。

 武蔵野市は個人住民税の課税計算をする際、担当職員が2回にわたり寄付金の欄や領収書などをチェックしているが、ふるさと納税をしたことをいずれも見落とし、29万7200円を過大に計算していたという。

 男性の家族が、市から届いた税額の通知書について市側に問い合わせて初めて気づいたといい、男性は「税金を徴収する側の緊張感がなさすぎる。あまりにもずさんだ。他の人にも軽減されてないケースがあるのではと不信感を持ってしまう」と憤る。

 市では、確定申告書でふるさと納税を含め、寄付金を記載した約1700人について、同様のケースがないかどうか調査している。

(2009.6.17 読売新聞)
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