ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
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ふるさと納税の手続き 埼玉県

 1 寄付申出書をHPからダウンロード
  又は郵送で取り寄せます。

 2 寄付申出書を郵便,FAX又は電子メールで提出します。電話で直接申込も可能です。

 3 埼玉県から納付書が送られてきます。

 4 金融機関で納付(振込)します。

 5 埼玉県から領収書が発行されます。

 6 所得税の確定申告を行います。
 
 →ホームページ 
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埼玉県 ふるさと納税 寄付金の使い道

 (1)「埼玉県特定非営利活動促進基金」(埼玉県NPO基金)

 (2)「埼玉県文化振興基金」

 (3)「さいたま緑のトラスト基金」
 
 (4)「彩の国みどりの基金」

 (5)「埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金」

上記より該当番号を記入します。

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埼玉県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税制度 寄付は「わが街へ」 幸手市 新米プレゼント 秩父市 市内で割引料金

今年四月から始まったふるさと納税制度で減税措置付き寄付が認められるようになり、自治体間で寄付金争奪戦が始まりつつある。管内住民がほかの自治体に寄付すれば税収は減り、管外から寄付を得られれば収入増となる制度のため、各自治体は必死だ。プレゼント作戦に踏み切ったり、地元の魅力をPRしたり、寄付を呼び込むために知恵を絞っている。

 (萩原誠)

 「もう税収は減らせない。少しでも歳入確保につなげたい」

 わらにもすがる思いでふるさと納税に期待を寄せるのは、財政指標が県内最下位を争う幸手市。一万円以上の寄付者に「幸手のコシヒカリ」新米五千円分をプレゼントしている。寄付する側にとっては一万円寄付すれば、五千円は税金が控除されるために、五千円で米を買うのと実質変わらない。一日現在で市外からは五件計約三十万円の寄付があり、同市は「もっとアピールして減収危機を増収チャンスに変えたい」と話す。

 寄付者に「感謝の気持ち」として記念品を贈る自治体はほかにもある。

 日本一暑いまち・熊谷市は七月から、「温暖化対策を中心にした重点事業『あっぱれ熊谷流』プロジェクトに応援を」と、事業のシンボルキャラクター「あつべえ」のピンバッジを寄付者に贈っている。既に二件計二万五千円の寄付があり、一件は全く縁もゆかりもない人が「ぜひ熊谷を応援したい」と申し出たという。秩父市も寄付者を「ちちぶ交流市民」と位置付け、市内施設を割引で利用できる「秩父ふるさとカード」を贈る。

 一方、首都圏のベッドタウンで市外出身者が多い鶴ケ島市は「出身地に寄付しようとの流れに歯止めをかけたい」と本年度、寄付によるまちづくり条例を制定。寄付者が寄付金の使途を選択できる制度で、魅力あるまちづくりを進めようと呼び掛けるとともに、ふるさと納税制度の優遇措置も併せてPR。さいたま市や川口市も「個性あるまちづくりに支援を」と“応援寄付”を呼び掛けている。

 県も「すべての彩の国ファンの皆さま、県の特色ある事業に支援を」と、本年度創設の「彩の国みどりの基金」など五基金を中心に寄付を募る。六月三十日現在で四十件計二百二十三万円の寄付があり、うち三十六件が県内在住者だ。

 ふるさと納税は納税者の側にとっては、選択肢が広がる制度だが、自治体は選ばれる立場。同制度下で“勝ち組”となるのか“負け組”となるのかは、それぞれの自治体の魅力づくりにかかっているといえそうだ。

<ふるさと納税制度> 都市と地方の格差是正などを目的に今年4月の地方税法改正で始まった。居住地とは別の自治体に住民税などを納税できるわけではなく、自治体に5000円以上寄付すれば、5000円を超える寄付金額について住民税のおおむね1割を上限に次年度の所得税・住民税が控除される寄付制度。寄付対象自治体も制限はなく、自分の出身地でも居住地でも、かかわりのない自治体でも構わない。

(2008.8.23 東京新聞)
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埼玉県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税:導入から7カ月 各自治体、寄付集めに苦心 /埼玉

 生まれ故郷など任意の自治体に寄付すると税額控除される「ふるさと納税」の導入から約7カ月。「自治体間の奪い合いを招く」と指摘された寄付金の行方は、確定申告の集計が終わる来年5月ごろに判明する。あの手この手で寄付集めに苦心する自治体の現場を探った。【和田憲二】

 ふるさと納税は、自治体に寄付した場合、5000円を超える額が住民税の1割まで控除対象となる制度。寄付する人にとっては税金と異なり使い道を選べる場合もあり利点といえるが、「自治体間の奪い合いを招く」「行政サービスの受益者負担の原則にそぐわない」との指摘もある。
 ◇使途指定制に ネット受け付けも準備中−−鶴ケ島市

 鶴ケ島市は4月、寄付を通じた市民の市政参加を促そうと「寄付によるまちづくり条例」を制定。寄付の際に使い道を「子供たちを応援」「緑の保全と温暖化防止」など5分野に指定でき、今月20日までに9件、計約42万円が集まった。12月からはインターネットを通じクレジットカードで寄付できる仕組みを導入する。市民協働推進課は「24時間、市外からでも寄付できる便利さを売りに拡大を図りたい」と意気込む。
 ◇流出に危機感 新興住民にも意欲喚起−−坂戸市

 「何としても市の金が逃げないように」と危機感をにじませるのは坂戸市だ。71年に2万8446人だった人口は、ベッドタウン化で今年1月現在で10万209人。うち「半分以上は都内在勤の新興住民」(政策企画課)だ。市外出身者が故郷へ寄付すれば、住民税が流出してしまう。

 市は12月議会に「まちづくり応援寄附条例」案を提出した。寄付の使い道として既存の「緑と花と清流基金」に加え、「安全・安心」「健康・元気」「子育て・教育」など5分野を追加。さらに、「○○駅整備事業」などの個別事業でもピンポイントに選べるようにする。寄付が何に使われるか見えやすくして、寄付意欲を喚起する狙いだ。
 ◇羽生市、「おまけ」で売り込み 北本市もPRに悩み

 制度自体の周知も課題だ。北本市も鶴ケ島市と同じく、12月から寄付のクレジット決済を受け付ける。ただ、今年度の市への寄付はゼロ。政策推進課は「PRの仕方が悩みどころ」とため息をつく。6月に「市ふるさと応援寄附条例」を制定した羽生市も、まだ寄付がない。「おまけを付けてでも」と12月からは1万円以上の寄付者に、地ビールや県産米をプレゼントして売り込む予定だ。

(2008.11.30 毎日新聞 地方版)
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埼玉県羽生市 ふるさと納税 ニュース

寄付してくれたらコメさしあげます 羽生市

 「ふるさと納税制度」を利用して全国から広く寄付を募っている埼玉県羽生市は、1万円以上寄付をした人に、市内で生産したコメか地ビールのいずれかをプレゼントすることを決めた。いまだに寄付の申し出がゼロのために取った苦肉の策。少しでも多くの寄付が集まることを期待している。

 ふるさと納税制度は居住地以外の自治体に寄付すれば、住民税の一部が控除される仕組み。寄付金は市の設定した目的で使われる。

 羽生市は7月、この制度を使って「羽生ふるさと応援寄付」を始めた。市の設定した寄付の使途は(1)少子高齢化対策(2)自然環境の保全や景観の維持再生(3)文化、伝統、歴史を守る(4)その他、市長が行う個性豊かなふるさとづくり−の4つだった。

 財政逼迫(ひっぱく)のおり、市は寄付が集まることを期待していたが、いまだにゼロ。市は「こんなになるとは思っていなかった」と、1県でも寄付の申し出を受けようと躍起。

 そこで、打ち出したのが、1万円以上寄付した人への市産品のプレゼントだ。贈られるのはコメ「彩のかがやき」5キロか、地ビール「こぶし花ビール」6本セットのどちらか。市価はいずれも送料込みで約4000円だという。

 市は寄付集めと市産品の宣伝の一石二鳥を狙っているが、狙い通りにいくかどうかは不明だ。

(2008.12.10 産経ニュース)
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埼玉県川口市 ふるさと納税 ニュース

【埼玉】
川口オートで活躍の22選手、ふるさと納税 市に107万円寄付

 川口市青木の川口オートレース場を中心に活躍する全日本オートレース選手会埼玉支部所属の選手二十二人は、ふるさと納税制度に基づく計百七万円の寄付を同市にした。

 牛沢和彦支部長は市役所を訪れ、岡村幸四郎市長に「福祉やボランティアに役立ててほしい。できれば来年以降も続けたい」と寄付金を手渡した。岡村市長は「無駄のないように有効に使いたい」と謝辞を述べた。

 越谷市出身で現在都内在住の選手若井友和さん(34)は「ふるさと納税は名前しか知らなかったが、市や市民に貢献できる良い制度」と語った。 (高橋恒夫)

(2009.1.6 東京新聞)
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埼玉県さいたま市 ふるさと納税 ニュース

「つなが竜ヌゥ」自由に使えます

 さいたま市は4月から、市のキャラクター「つなが竜ヌゥ」を誰でも自由に使えるようにする。これまでは、市は一般の使用を認めていなかった。

 同市によると、ヌゥを使いたいという要望が寄せられていたという。4月からは誰でも無料で自由に使用できるが、営利目的の場合は4半期ごとに申請と販売状況の報告が必要。

 また市は、ふるさと納税で5万円以上の寄付をした人にヌゥグッズ「ヌゥぐるみ」などを贈呈する。問い合わせは、市企画調整課(電)048・829・1035。

(2009.3.25 産経ニュース)
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埼玉県羽生市 ふるさと納税 ニュース

【埼玉】
友人に直接『ふるさと納税して』 羽生市全職員 PRにお盆活用

 「ふるさと納税」の件数が伸び悩む羽生市の職員が、お盆で帰省する友人らに、寄付を呼び掛ける「PR作戦」を展開する。同市では昨年七月に「ふるさと納税」がスタート。十二月から、一万円以上の寄付者に地ビールや米五キロなどの「お返し」の特典を付け始めたが、納税は昨年度十一件(十六万円)、本年度七件(十一万二千円)の十八件にとどまる。

 同様にお返しを付けている幸手市はこの二年度の間に百二十六件(三百七万三千円)、宮代町も同じく六十八件(百二十二万六千円)で、他の自治体と比べて低調だ。

 件数が伸び悩む同市は、懐かしい親類や友達に会うお盆に着目。「直接会っての呼び掛けは効果が高い」と判断し、八月上旬、約四百人の全職員にPRを依頼した。市外出身の職員の場合は、帰省先の親類に協力を求めるという。

 県税務課は「職員が、直接会って呼び掛ける取り組みは県内で聞いたことがない」といい、同市企画課は「五十件は集めたい」と期待を寄せている。 (池田宏之)

(2009.8.15 東京新聞)
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