ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
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ふるさと納税の手続き 栃木県

 1 栃木県に申し込みをします。 

 2 栃木県からから納付書が届きます。

 3 納付します。

 4 栃木県から領収書が発行されます。

 5 所得税の確定申告を行います。

 →ホームページ
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栃木県宇都宮市 ふるさと納税 ニュース 

ふるさと納税:利用し1万円以上寄付、農産物プレゼントへ−−宇都宮市 /栃木

 ◇もったいない運動などに活用
 宇都宮市は25日、出身地の自治体などに寄付すると、所得税や住民税が一部控除される「ふるさと納税」制度を利用して1万円以上寄付した人に対し、トマトやアスパラガス、イチゴなどのブランド農産物を贈る計画を明らかにした。
 寄付金の使い道は、子供の健全育成▽障害者の自立支援▽高齢者の安全・安心なまちづくり▽もったいない運動の推進▽自然・田園風景の保全――など計8事業から、寄付者が選択できる。
 5000円以上の寄付者には宇都宮美術館や「ろまんちっく村温泉館」などの招待券を贈るほか、1万円以上の寄付者には「春満菜!旬の宮づくし」として農産物の詰め合わせを贈る。
 ふるさと納税を巡っては、PR合戦が熱を帯びており、市財政課は「宇都宮の魅力を全国に発信したい」と意気込む。寄付は7月初旬から受け付ける。専用ダイヤルやホームページも設ける予定。問い合わせは同課(電話028・632・2065)。【戸上文恵】

(2008.6.26 毎日新聞
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栃木県 ふるさと納税 ニュース

寄付金の使途選択可能に 足利市 ふるさと納税で新制度

 生まれ育った故郷の自治体などに寄付することで個人住民税が軽減される国の「ふるさと納税制度」導入を受け、足利市は寄付者の希望で使途を選択できる「ふるさと応援寄付金制度」を始めた。故郷への恩返しという同制度のコンセプトをより具体的に実現できることで寄付の拡大を狙っている。

 キャッチコピーは「未来の足利へ私からの贈り物」。寄付金の使途選択肢は(1)足利学校改修費(2)教育・文化(3)産業・観光(4)市民・福祉(5)都市基盤整備(6)環境・防災(7)その他−の七分野。同時に足利学校の特別入場券や市内観光パンフレットも提供する。

 足利学校改修費については、一九九〇年の「復原」以来、茅葺(かやぶ)き屋根の葺(ふ)き替えが行われておらず、傷みが激しい。改修には約一億円が必要だが財政的事情で部分補修で急場をしのいでいる。

 市財政課は「寄付金が希望する目的で役立てられれば満足度は高まるのでは」と期待している。

 問い合わせは同課=(電)0284(20)2242=へ。 (梅村武史)

(2008.8.13 東京新聞)
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栃木県 ふるさと納税 ニュース

行政ファイル:小山市議会が開会 /栃木

 小山市の9月定例市議会が1日開会。3億600万円余の一般会計補正予算、「ふるさと納税」で寄付金使途指定を含む「小山評定ふるさと応援基金条例」など議案・報告27件が提案された。会期は24日まで24日間。一般質問は3〜5日で、14人が予定。

(2008.9.2 毎日新聞 地方版)
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栃木県那須塩原市 ふるさと納税 ニュース

那須塩原 ふるさと納税者に優待カード

 【那須塩原】出身地や応援したい地方自治体への寄付額に応じ住民税が軽減される「ふるさと納税制度」の開始を受け、市は寄付金の使途などを定めた「市ふるさと寄付条例案」を九月五日開会の定例市議会に提案する。また納税者に、市営施設や市内の宿泊施設などで特典が受けられる「ふるさと市民カード」を発行する。

 条例案によると、納税者は「自然と共生するまちづくり」「快適で潤いのあるまちづくり」など八事業から、寄付金の使途を指定する。受け付け開始は十月一日から。

 市民カードは納税額にかかわらず発行される。もみじ谷大吊橋や板室健康の湯グリーングリーンなど市営八施設を市民料金で利用できるほか、指定の「ふるさと市民優待店」で料金割引や、お土産プレゼントといったサービスが受けられる。カードの有効期間は一年。

 市は九月から優待店の募集を始めるが、各商工会や観光協会に打診したところ、既に旅館や飲食店などから前向きな反応があるという。市企画情報課は「事業者にとっても新規の顧客開拓や、PRにつながるのでは」と話している。

(2008.8.31 下野新聞)
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栃木県那須塩原市 ふるさと納税 ニュース

渋井選手がふるさと納税

 那須塩原市は1日、ふるさと納税の受け付けをスタートさせ、北京五輪・陸上一万メートルに出場した同市出身の渋井陽子選手(29)が第1号の寄付(金額は非公表)を行った。

 渋井選手は現在、東京都内に住んでいるが、先週末に帰郷した際、母親のチイ子さん(53)が預かったという。市役所を訪れたチイ子さんが、「娘がふるさとに何か貢献したいと話していました」と説明し、栗川仁市長に手渡した。

 同市の制度は、寄付者の居住地や金額を限定しておらず、1年間有効の「ふるさと市民カード」を発行。同カードは、市内の「ふるさと市民優待店」で割引きや景品などの優待サービスを受けられる。商工会、観光協会を通じて優待店の募集をしたところ旅館、土産物店など76店から協力の申し出があったという。

(2008.10.2 読売新聞)
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栃木県 ふるさと納税 ニュース

基金活用しサクラなど植樹 県が「みどりづくり事業」の概要報告

 県環境森林部は「ふるさと納税」の基金を活用した緑化事業「ふるさと"とちぎ"みどりづくり事業」の概要をまとめ、二日の県議会農林環境常任委員会で報告した。

 同部によると、同事業は益子町出身で大塚商会創業者の大塚実氏が「ふるさと納税」として寄付した二億円で基金を設置。

 本年度から二〇一二年度までの五年間は、取り崩した一億円と運用益を活用し、小中高校、特別支援学校や公園などの公共施設にサクラを植樹するほか、多様な植物の植栽や花壇の整備などを実施する。一カ所当たりの事業費の限度は五十万円。一三年度以降は、残り一億円の運用益で植栽のほか植栽後の維持管理も行う。

 県は昨年、「百年建築」とされる新庁舎の完成に合わせ、県民から「百年後に残したいもの」「百年間でつくりあげたいもの」を募集。優秀賞の中に、県内の全小中学校にサクラを植樹すべきとの提言があり、今回の事業で具体化を図ることにしたという。

(2008.10.3 下野新聞)
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ふるさと納税 栃木県 ニュース

ふるさと納税で緑化事業 栃木県が2億円の寄付受け

 県は、「ふるさと納税」制度を活用した緑化事業「ふるさと“とちぎ”みどりづくり事業」を実施する。

 県環境森林政策課によると、益子町出身で大塚商会創業者の大塚実氏がふるさと納税で寄付した2億円で「(仮称)大塚実みどりの基金」を設置。取り崩した1億円と5年間の運用益で、小、中、高、特別支援学校の児童・生徒が集まる公共施設を対象に、植樹や花壇の整備を行う。

 今年度から5カ年計画で、1カ所当たりの事業費は50万円を限度とする。25年度以降は、残りの1億円の運用益で、植樹後の維持管理などを行う。

(2008.10.19 産経ニュース)
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栃木県 ふるさと納税 ニュース

植樹:「ふるさと納税」2億円もとに 大塚氏の寄付で基金−−真岡 /栃木

 益子町出身で大塚商会創業者の大塚実氏(86)が「ふるさと納税」で県に2億円を寄付し、同寄付金で創設した「大塚実みどりの基金」の記念植樹式が、真岡市荒町の市立真岡東小で開かれ、ソメイヨシノの苗木10本が校庭に植えられた。

 大塚氏は中学・高校時代を真岡市で過ごした。式典で大塚氏は、「ふるさとに対する思いが頭から離れたことはない。自然保護のために、今後の人生をかけたい」とあいさつした。

 同校にはキンモクセイの苗木も贈られ、6年3組の藤本ゆかりさん(12)が「大切に育てていきます」とお礼を述べた。

 基金を活用し、5年間で県内の学校約500校で植樹や花壇整備が行われる。【葛西大博】

(2008.12.2 毎日新聞 地方版)
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栃木県小山市 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税:市外在住職員に寄付要請 栃木・小山

 栃木県小山市が、市外に住む市職員のリストを庁内に配布して「ふるさと納税」制度に基づく寄付を要請し、約322万円を集めていたことが明らかになった。市は「強制ではない」と釈明しているが、市議の一部から「強制ではなくても、要請されればプレッシャーになる」と批判が出ている。

 市の説明によると、職員への要請文書は昨年12月5、19日、大久保寿夫市長名などで各課に配布した。19日には、市企画財政部がリストアップした市外在住職員の名簿を各部局ごとに添えた。

 この結果、年末までに、市外に住む404人の6割強に当たる263人が応じ、約322万円が集まった。同部は「あくまで協力のお願いで、強制はしていない」としている。しかし、実際には「上司に『先のことを考えたら寄付した方がいい』と説得された職員もいる」(議会関係者)という。

 30日の市議会議員全員協議会で市議から「各自治体がやれば税金の取り合いになる」などと批判が続出。これに対して大久保市長が「ふるさとを愛する制度。逆に私は、協力しなかった人に、なぜかと申し上げたい」と反論する場面もあった。【佐野信夫】

(2009.1.30 毎日新聞) 
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栃木県小山市 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税 ネット経由でカード決済 県内初小山市が9月から

 小山市は、ふるさと納税の寄付を手軽に行えるよう、インターネットを利用したクレジットカード決済システムを九月から導入すると発表した。県内で初の試みという。

 ヤフーが運営する「Yahoo!公金支払い」を利用。寄付の希望者が専用のホームページにクレジットカード番号や金額などを入力すると、同市に寄付金が振り込まれる。寄付者に手数料はかからず、市の担当者は「手続きの簡略化で二十四時間気軽に寄付でき、金額の増加も期待できる」と話している。

 今年の同市へのふるさと納税件数は現在までに十三件で金額は計十四万七千円。昨年は二百八十八件で計約三百七十七万三千円だった。 (小倉貞俊)

(2009.7.3 東京新聞)
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