ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
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北海道むかわ町 ふるさと納税 特典

・むかわ町内の観光施設等の利用券・優待券

・10,000円以上の場合、抽選でむかわ町の特産物

 1月から6月の納税分は穂別メロン
 7月から12月の納税分は鵡川ししゃも

http://www.city.himi.toyama.jp/hp/menu000002400/hpg000002387.htm

ふるさと納税の手続き 北海道

1 寄付申出書をHPからダウンロード
  又は郵送で取り寄せます。電子申請での手続きも可能です。

 2 寄付申出書を郵便,FAX又は電子メールで提出します。

 3 北海道から確認の電話が入ります。 

 4 北海道から納付書が送られてきます。

 4 金融機関,又は現金書留で納付(振込)します。

 5 北海道から領収書が発行されます。

 6 所得税の確定申告を行います。

→ホームページ
タグ:北海道

北海道 ふるさと納税の使い道

・道民との協働の視点に立った、環境保全の取組を加速
・子どもたちの環境問題に対する意識の啓発
・北海道らしい「ふるさとの味」の継承、「新しい食づくり」の推進
・通過型から体験・滞在型へ、北海道を満喫できる観光の魅力づくり
・自由記載
タグ:北海道

北海道室蘭市 ふるさと納税 ニュース

室蘭市が「ふるさと応援寄付金」納税制度をPR

 室蘭市は7月から、ふるさと納税制度のPRを開始した。名称は室蘭ふるさと応援寄付金。チラシを東京事務所に設置したほか、市ホームページにも寄付方法を掲載した。

 改正地方税法の成立による「ふるさと納税」制度の創設を受け、受け入れ手法などを協議してきた。寄付者への物品による返礼などインセンティブは継続して検討する。

 寄付の流れは、申込書に住所、名前、連絡先を記入、寄付の使途を選択し市へ送付。市が振込用紙を寄付者に発送し、指定金融機関で振り込む。申請はホームページでも可能。

 寄付の使途は(1)国際交流推進(2)社会福祉施設整備(4)イルカ・クジラウオッチングなど自然観察事業(5)スポーツ振興―など9項目を用意。ほか、記入することもできる。

 詳細、問い合わせは市総務課(電話0143・25局2215番)へ。

(2008.7.14 室蘭民報)
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北海道夕張市 ふるさと納税 ニュース

「財政再建団体」夕張市への寄付、1億円の大台に

北海道夕張市が昨春に財政再建団体入りして以降、全国から同市への寄付が6日までに1億円を超えた。同市は再建団体になったのを機に「幸福の黄色いハンカチ基金」を創設、全国からの支援金を受け入れてきた。

 同基金は今年5月から開始された「ふるさと納税」の受け皿としても活用。同納税分69件523万円を含め、基金発足1年半で1億62万円となり、1億円の大台に乗せた。

 市は、寄付者の指定する「子どもの健全育成」や「高齢者・障害者の生活支援」など8分野に分けて市民の自主的活動に助成したり、地域再生の事業に活用したりしており、今年度末までに4382万円を活用する予定だ。

(2008.10.6 朝日新聞)
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北海道 ふるさと納税 ニュース

道産子の会:北海道の魅力PR 宿泊券など当たるイベント−−24日・目黒 /東京

 首都圏から北海道を応援する「道産子の会」が24日午後6時から、目黒区三田1のウェスティンホテル東京で開かれる。北海道人会の親睦(しんぼく)が目的だった内容を一新。今回からは出身にかかわらず北海道に関心を持つ人に広く参加を募り、宿泊券などが当たる抽選会を催して北海道の魅力を宣伝する。

 ゆかりの経済人らで作る社団法人「北海道倶楽部」(松田昌士会長)が主催。ふるさと納税と移住を呼び掛けるキャンペーンを皮切りに、航空券付きペア宿泊券、特産品が当たる抽選会や「よさこいソーラン」のステージ、特産品直売などを繰り広げる。

 会費は1万円。同伴の小学生以下は無料。申し込みは、住所、氏名、電話番号を明記して同倶楽部へファクス(03・3581・4022)する。問い合わせは(03・3581・4021)へ。【合田月美】

(2008.10.17 毎日新聞 地方版)
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北海道 ふるさと納税 ニュース

道議会:13億3818万円の補正予算案など提出 道、27日開会議会で /北海道

 道は17日、27日開会の第4回道議会定例会に約13億3818万円の補正予算案と13件の条例改正案を提出すると発表した。今年度の一般会計総額は約2兆9297億8887万円となる。

 補正予算案では、医療扶助費の増加に伴い、保健福祉関係の義務的経費(扶助費)を11億2794万円増額した。道は「入院件数や高齢者世帯の増加」を理由に挙げている。このほか、生まれ故郷などに寄付すると、住民税の一部控除が受けられる「ふるさと納税」に関連し、「北海道ふるさと寄付基金積立金」(約2753万円)を計上した。

 条例案では、道立滝川高等技術専門学院などの廃止のほか、教員の特殊勤務手当の増減などに関する改正案を提出する。

 また、道議会は同日開催した議会運営委員会で27日〜12月11日までの定例会日程案を了承した。【高山純二】

(2008.11.18 毎日新聞 地方版)
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