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ふるさと納税13%減
件数は32%増、すそ野広がる

 出身地の地方自治体に寄付することで税が控除される「ふるさと納税」が始まって約2年がたつ。県のまとめによると、2009年に県内59市町村に集まった寄付金は1億6095万1793円で、08年の1億8525万8465円に比べて13・1%の減少となった。猪苗代町など1000万円を超える自治体が三つある一方、檜枝岐、北塩原、中島の3村はゼロに終わるなど、市町村によって明暗が分かれる格好となった。

■会津若松件数5倍

 09年の寄付は、総額は減ったものの、件数は08年の1233件に対して1631件と、32・3%増えている。県市町村財政課では「大口の寄付は減ったが、寄付する人のすそ野は広がった」と分析。会津若松市では08年は42件だったのが09年に201件と5倍近くに増えている。

 ただ、寄付額の上位に入った自治体では、まとまった大口の寄付が目立つ。トップの猪苗代町では、県外在住の町出身者が1000万円を寄付した。加えて、「スキーの国際大会の開催地であるため、スキー業界関係者からの寄付も多い」と説明する。

■特典でPR

 税収の伸び悩みという課題に直面していることから、PRに力を入れる自治体は多い。県も「PRの差が寄付額の差につながっているのではないか」(市町村財政課)と見る。

 4番目に多かった白河市では、1万円以上の寄付に対して季節の農産物を贈呈。喜多方市では地元の天然水の詰め合わせを贈るなど、特典を付ける自治体も多い。ほかにも温泉施設の入浴券(会津坂下町)や美術館の入場券(柳津町)などの例がある。

 これに対し、09年は寄付がゼロだった中島村では、08年は村出身の県外在住者に冊子を配るなどして協力を依頼したが、09年は特にPRは行わなかった。村の担当者は「この不景気では頼みにくい。無理強いするものではない」と事情を話す。

 一方、寄付の使途をみると、自然環境の保全や子育て支援など、特定の目的に使うケースが目立つ。ただ、自治体からは「年によって金額の変動が大きく、あまり当てにはできない」との声も聞かれ、基金に繰り入れて計画的に使う自治体が多い。

■県は増額

 年度集計している県に寄せられた寄付は、昨年4月から今月18日までで61件、202万8500円に上り、すでに昨年度の47件154万7800円を上回っている。今年度の寄付のうち8割にあたる約170万円が県外在住者からの寄付だった。

【ふるさと納税】都市と地方の税収格差を是正するのを目的に、08年4月にスタートした。5000円を超える寄付について、居住する自治体に納める翌年度の個人住民税と所得税を軽減する。例えば、夫婦と子ども2人で年収500万円の世帯では5万円寄付すると約2万円が減税される。

(2010.1.21 読売新聞)
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