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徳島

県歳入3億5000万円確保
今年度 広告収入や不動産売却

 県は21日、今年度の歳入確保対策の成果として、これまでに広告料収入や使われていない不動産の売却などで、約3億5000万円を確保したと公表した。特に、県に寄付してもらった「ふるさと納税」による収入が約2560万円あり、全国的にも多い額という。来週には知事査定が始まるなど、2010年度予算編成は今が佳境。県は「今後5億円は確保して、県民サービスの向上につなげたい」としている。

 県は、財源不足を補うため、08年度から歳入確保対策に力を入れ、▽ふるさと納税による収入▽県税徴収率アップ▽広告料収入の確保▽不動産など未利用財産の売却――など6項目に取り組んでいる。08年度は5億8000万円を確保した。

 今年度は、広告料収入が県郷土文化会館のネーミングライツの売却などで約5600万円。未利用財産は、社会福祉法人に県有地2か所(計2万平方メートル)を売却するなど5件売却し、約2億6400万円を得た。

 ふるさと納税は、今年度は1月20日現在で205件あり、計2561万7000円。すでに08年度(148件2784万円)に比べて件数で上回り、ほぼ同額が集まった。昨夏には、初年度に寄付してくれた人ら約100人に特産のスダチを送るなど、“つなぎ留め”の工夫もしたという。

 県にとって10年度は、「基金に頼らない財政を」と3か年で取り組んできた財政構造改革の最終年度。21日に県庁で開かれた政策企画会議で、里見光一郎・副知事は関係職員らに、「先行き不透明な時代だが、1円でも2円でも集めて、県民サービスの向上を」とハッパをかけた。

(2010.1.22 読売新聞)
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