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昨年度は1億、今年まだ52万円 ふるさと納税 増加作戦
県、用途選択式や年賀状活用

 応援したい自治体に寄付をすると住民税などが軽減される「ふるさと納税制度」で、県に寄せられた2009年度の寄付が、制度が始まった08年度に比べ、大きく落ち込んでいる。年度末まで4か月以上残っているが、寄付総額(11月12日現在)は08年度の1億835万円(71口)に対して52万円(19口)と極端に減少。このため、県は、県が示した10項目の政策の中から寄付者が用途を選べる方式や年賀状を利用したPR作戦の導入など、寄付者獲得に向けた「てこ入れ作戦」に乗り出した。?(尾崎晃之)?

 制度は全国で08年4月に始まった。初年度は各地で有名人の寄付が相次いで大きな話題となったが、2年目は世間の関心が薄れたほか、不況も重なって、国内のほとんどの自治体で口数や金額が伸び悩んでいるという。

 県税務課によると、県への寄付ではこれまで、「高校時代に誤って実験器具を壊してしまい、気がかりだった。高校施設整備に充てて」「子どもたちが海外に出て、世界を見聞きするチャンスを作って」といったメッセージを添えた寄付がみられた。

 また、「どういう政策に使ってくれるのか」との問い合わせも寄せられたといい、検討した結果、名称を「ふるさと岡山応援寄付金」とし、寄付者が政策を選べる「メニュー選択方式」と年賀状を活用するPR作戦を13日からスタートさせた。

 選択方式は「防災対策の充実」「中山間地域の活性化」「地球に優しい、持続可能な社会の実現」「保健・医療・福祉の充実」「力強い農林水産業の育成」「教育環境の充実と将来を担う人づくり」「安全・安心のまちづくり」といった10種類の「メニュー」を提示。自由に選んでもらう。

 年賀状の活用では、来年のえとの寅(とら)や雪だるまなどと一緒に県のマスコット「ももっち」を描いたイラストを制作。「ご協力をお願いいたします」と寄付を呼びかける言葉を書き込むなどした。イラストは、県のホームページからダウンロードできるようにしており、多くの人に年賀状に使ってもらうことで、全国に幅広く“岡山応援隊”を募る。

 岩本昌子・県財政課主任は「より親しまれる制度を目指した。ふるさとを思った寄付の機運が再び盛り上がれば」と期待している。

(2009.11.23 読売新聞)
タグ:岡山県
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