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ふるさと納税失速
県内95%減の自治体も

 都市と地方の税収格差解消のために地方への寄付を促進する「ふるさと納税」で、今年度に入り、県内の多くの自治体で寄付が伸び悩んでいる。制度が始まった昨年度に比べ、金額で95%も減ったケースも。初年度に比べて関心が薄れていることや不況の影響のほか、「合併を目前に控え積極的なPRが難しい」といった事情が重なる自治体もあり、担当者は頭を痛めている。

 来年1月に志摩、二丈両町と合併して糸島市になる前原市では、2008年度の252件、1192万円から09年度(11月6日時点)は29件、59万円と大幅に減少した。担当者は「初年度は周知も成功し企業の大口寄付もあった。今年度は、今の前原市が12月末までなので、積極的にPRしづらい面もあった」と分析する。

 制度については、「あくまでも郷土への愛着を示すもので、競争するものではない」としながらも、「合併を好機ととらえ、新市に移行したらPRに力を入れたい」と意気込む。

 前原市と同様、県内の多くの主要な自治体で寄付が減少している。現時点の減額幅は、福岡市が174万円、北九州市が75万円、久留米市が107万円、飯塚市が174万円など。一口で200万円の寄付があった豊前市は金額は初年度の5倍近くになったが、こうした自治体はまれだ。

 ふるさと納税を提唱し全国の寄付状況を集計している福井県によると、「2年目の伸び悩みは全国的な傾向」という。理由としては〈1〉周知の難しさ〈2〉2年目で新鮮味が薄れた〈3〉不況の影響――などが考えられるとしており、福岡県の各自治体も同様の要因を挙げる。

 対策として、“二匹目のドジョウ”を狙って初年度の寄付者に報告を兼ねた案内を送ったり、ホームページで呼びかけたり、周知に取り組む自治体が多い。今夏、広報番組で帰省客にも周知を図った県は71万円増えた。

 炭坑節Tシャツ(田川市)、おおむた「大蛇山」まつりのTシャツや折り紙(大牟田市)、地下鉄1日乗車券やおはじき(福岡市)といった記念品贈呈や、インターネットを活用した手軽なクレジットカード決済の導入(県)など、様々なアイデアも試されている。

 反面、「制度自体が寄付者(納税者)の取り合いにつながる側面もある」(福岡、大牟田、田川の各市)という戸惑いも根強い。「記念品は使わず正攻法でPRする」(飯塚市)など、自治体間で取り組みの温度差もあり、定着には時間がかかりそうだ。

(2009.11.24 読売新聞)
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