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京都市民の寄付2.5倍増
ふるさと納税 08年1億5千万円 

 出身自治体などに寄付すれば住民税が減税される「ふるさと納税」制度で、2008年に京都市民が自治体に寄付した額は前年比2・5倍の1億5千万円に急増し、寄付者も408人で25倍に増えた。その結果、09年度の市民税収入が1600万円減収する見込み。

 ふるさと納税は、地方から「大都市は地方の育てた人材で潤っている」との批判を受け、税収格差是正のために08年度から導入された。自治体へ寄付した際の税制優遇が拡大され、寄付額から5千円を引いた額が居住地の住民税などから減税される。市民税は前年の寄付に応じて翌年度に減税されるため、自治体に減収が出るのは09年度が初めてとなる。

 京都市によると、自治体へ寄付を行った市民は、07年の16人(6千万円)から、制度導入後の08年は408人(1億5千万)に増加した。ふるさと納税制度の利用が大半とみられている。

 一方、これに伴い市の09年度個人市民税の減収額は前年度の350万円から1600万円に増えた。市は「ふるさと納税の導入で各自治体がPRしたことにより、寄付が増えた」としている。

 制度導入時、政令市の多くは「他都市への寄付が増えて税収減になる」と反対したが、京都市は「プラス効果の方が大きい」と賛同した経緯がある。実際に08年度のふるさと納税による市への寄付収入は政令市トップの880万円(121人)。
 市は「ふるさと納税以外の寄付収入もあり、制度が損か得かの試算はしていない。財政への影響は少ない」としている。

(2009.11.1 京都新聞)
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