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ふるさと納税:導入1年 県などに寄付、716件3億1146万円 /岐阜
 ◇「選択肢拡大で成果」

 出身地など個人が希望する地方自治体に寄付をすると、翌年の住民税などが控除される「ふるさと納税」の制度が導入されてから1年余り。昨年度に県と県内42市町村に寄せられた寄付が716件、約3億1146万円に達したことが、県のまとめで分かった。【山田尚弘】

 ふるさと納税は、希望する自治体に寄付すると、寄付した額から5000円を引いた額が、翌年の住民税などで控除される仕組み。08年5月以降、準備を整えた市町村から順次始まった。

 集まった寄付は、岐阜市の39件約1億1912万円、大垣市の97件約1億1619万円が突出した。岐阜市では、寄付の使い道について、寄付した人が自由に指定できるようにしたことで、1件で1億円を超える寄付もあった。市市民参画政策課は「まちづくりにかかわる使い道に選択肢を広げたことで成果が出た」と話す。39件のうち36件が県内からの寄付だった。大垣市では、97件のうち県外から73件の寄付が集まった。

 寄付件数でみると、高山市が唯一、3ケタの177件だった。全国的に知られた観光地としてのイメージの良さに加え、関東地方の物産展や移住希望者のイベントなどでチラシを配るなどのPR活動の成果が出たとみられる。県外からの寄付が144件と大半を占めた。

 寄付してくれた人に特典をつけた自治体も16ある。地元の銘菓や地酒など17商品から2商品を選んでもらう笠松町や、3万円以上の寄付者に刃物やそばなど5000円相当の特産品を送る関市など。飛騨市や安八町は、寄付だけでなく、足を運んでもらおうと公営入浴場の1年間無料券を進呈した。その一方、県と26市町村は「特典で募るのは、ふるさと納税の趣旨にそぐわない」として、礼状程度にとどめている。

 県への寄付は約447万円で、1人当たりの寄付の平均額は約13万円と、42市町村の約45万円の約3分の1程度だった。このため、県は6月から、インターネット上でクレジットカードで決済する寄付の受け付けを始めた。

(2009.6.23 毎日新聞 地方版)
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