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ふるさと納税 軽減措置怠る
30万円過大請求 武蔵野市

 武蔵野市が今年5月、同市内の会社経営者の男性(63)に、2008年中の所得にかかる個人住民税を通知した際、ふるさと納税による軽減を怠り、約30万円を過大に納付するよう求めていたことがわかった。男性側の指摘で発覚したが、同市の担当職員のチェックミスが原因。「あってはならないことで、申し訳ない」と市も平謝りだ。

 ふるさと納税を巡る課税ミスの事例は、総務省によると、「聞いたことがない」といい、所管する自治税務局は「自治体にはミスを防止する責任がある。原因をよく調べ、再発防止を徹底してほしい」と話している。

 ふるさと納税は、出身地や応援したい都道府県、市区町村に寄付した場合、5000円を超える分が、住んでいる自治体に納める個人住民税(市区町村民税と都道府県民税)と所得税から軽減される仕組みで、昨年4月の改正地方税法で導入された。

 男性は昨年12月、出身地である中国地方の町に50万円を寄付。08年分の所得税の確定申告の際、申告書にふるさと納税による寄付金の金額を記載し、町が発行した領収書も添付していた。

 武蔵野市は個人住民税の課税計算をする際、担当職員が2回にわたり寄付金の欄や領収書などをチェックしているが、ふるさと納税をしたことをいずれも見落とし、29万7200円を過大に計算していたという。

 男性の家族が、市から届いた税額の通知書について市側に問い合わせて初めて気づいたといい、男性は「税金を徴収する側の緊張感がなさすぎる。あまりにもずさんだ。他の人にも軽減されてないケースがあるのではと不信感を持ってしまう」と憤る。

 市では、確定申告書でふるさと納税を含め、寄付金を記載した約1700人について、同様のケースがないかどうか調査している。

(2009.6.17 読売新聞)
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