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「ふるさと納税」京滋の自治体に格差
初年度・PRで明暗

 住民税の一部を好きな自治体に納める「ふるさと納税」で、京都府、滋賀県内の自治体に3月末までに寄せられた納付額に大きな格差が出ている。京都市が1000万円を集めた半面、長岡京市など6市町はまったくなかった。自治体間競争が過熱し特典の有無やPRの熱心さで明暗が分かれた。

 京都新聞社が京滋の全五十四府県市町村に初年度の2008年度実績を聞いた。

 京都は、観光客に呼びかけた京都市が1007万円でトップ。次いで府の857万円、1人から500万円が寄せられた京田辺市の516万円。滋賀の1位は高島市の546万円で高校同窓会への周知が成功した。米原市の310万円が続く。3位の彦根市は288万円。マスコット「ひこにゃん」でPRし納付者数は293人と京滋でトップだった。

 ベッドタウンや小規模町村は低迷した。ふるさと納税による減税分は居住自治体の負担になり、長岡京市や精華町は「周知は逆効果」と控えた。過疎地域の多くはPR予算が確保できなかった。

 他府県は大阪府が1億6000万円、宮崎県が900万円。「タレント」知事でも差がついた。財政破たんの夕張市は全国から納付が相次ぎ2000万円。総務省によると、注目度の高い自治体に納付が偏っているという。

 ■ふるさと納税
 法的には自治体への寄付。好きな自治体に納めると51000円を引いた額が居住地の住民税と国税から減税される。昨年5月にスタート。減収を恐れる都市部が「受益者負担に反する」と批判し、上限は住民税の1割となっている。

(2009.4.18 京都新聞)
タグ:京都 滋賀
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