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ふるさと納税、各種イベントでPRへ まずトライアスロン参加者に

星まつりやマラソンでもパンフなど配布
石垣市は、石垣島トライアスロン大会で、参加者にふるさと納税制度「まちづくり支援条例」を周知するパンフレットを配布して協力を呼びかけることにしている。イベントを活用した取り組みは初。担当の企画調整室では「今後もイベントなどを利用し、率先してPRしていきたい」(小浜教夫室長)としている。近く市内のホテルにもチラシを置いてもらい、観光客にもPRする方針だ。

同室によると、同条例が昨年10月施行して以降3月末までの2008年度実績は、26件328万5000円。単純に2倍すると年間600万円になる見通しだが、09年度は堅く見積もって400万円の寄付金を計上している。
 ふるさと納税のPRで市はこれまでホームページを利用したり、本島や本土の郷友会にチラシを配布したりして協力を呼びかけているが、今後はトライアスロン大会のほか南の島の星まつり、石垣島マラソン大会などイベントを利用したPRにも力を入れていく考えだ。

今大会には過去最多の1908人が参加を申し込んでおり、うち島外は1526人と圧倒的に多い。全参加者のリピーター率も47.2%と高く、ふるさと納税のPRには打ってつけとみられる。
 市は大会に向け、条例の内容と手続きの方法をまとめたパンフレット2000部を用意、大会前日の受付登録で参加者に手渡す配布物に折り込むことにしている。
 市議会でトライアスロン大会予算をめぐる問題を取り上げている中山義隆氏は「トライアスロン大会への寄付に限るべきだ」と主張しているが、市は条例に沿った形で対応する方針。条例は寄付金の使い道として「その他のまちづくり事業」も用意していることから、寄付者の意向は「その他」で反映できるとしている。

(2009.4.15 八重山毎日新聞)
タグ:沖縄県
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