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ふるさと納税1億円
特典付き3市好調 1件もない自治体も

 出身地などの自治体に寄付すると、居住地の住民税などが控除される「ふるさと納税制度」がスタートして間もなく1年。県内20市町と県への寄付の合計は3月末までに1億円を超えた。地元産品贈呈などの特典を設けてPRに力を入れた市には申し込みが相次ぐ一方、1件も寄付がない町もあり、取り組みの違いが大きな差につながったようだ。(内田正樹)

 ■特産品効果?

 申し込みが100件を超えたのは萩、長門、山口の3市。いずれもお礼に地元産品を贈っている。

 萩市では市外在住者が1万円以上寄付した場合、ナツミカンや萩焼など9品から1品(送料込みで5000円相当)を選んでもらう。担当者は「ゆかりがない人からの寄付も多かった。地元産品のアピールにもつながったはず」と強調する。

 宇部市は特典をつけなかったが、4月から地元協賛企業の商品を贈呈する。市総合政策課は「他市に負けずにPRしたい」と意気込む。

 一方、13市で寄付の件数、金額とも最少の岩国市の担当者は「ふるさとの応援のため、というのが制度の趣旨。特産品を贈る必要性は感じない」と話す。

 ■大口寄付

 金額が最も多かったのは周南市の2978万円。光市が2923万円で続き、両市で県内の半分以上を占める。それぞれ1件2000万円の“高額納税”があったためだ。

 276万円だった県は今年度、1000万円の確保を目標に掲げ、「大口寄付の掘り起こし」を柱の一つに据えた。昨年度の最高額は40万円。県の担当者は「県出身の企業役員や著名人にお願いしたい」と言う。

 ■今後は……

 県と周南市は6月からインターネット検索大手ヤフーの専用サイトを利用し、クレジットカードでの受け付けも始める。山口市が既に導入し、申し込みの35%が同サイトからだったという。

 ふるさと納税は、都市と地方の税収格差を解消しようと、昨年4月成立の改正地方税法で導入された。ある市の担当者は「当初は騒がれたが、今はブームが去った感がある」と漏らす。

 さらに百年に一度とされる経済危機も拍車をかける。毎月1、2件の申し込みがあったという柳井市は今年に入ってゼロ。萩市は今年度の目標を昨年度実績を下回る1000万円に抑えた。先細りが懸念される中、さらなる知恵と発想が求められそうだ。

(2009.4.4 読売新聞)
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