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定額給付金:同封書類に工夫凝らす 各自治体、地元還元に期待 /岐阜
◇「振り込め注意」や「ふるさと納税」など

 県内でも申請受け付けが始まった定額給付金について、申請書類の郵送作業を進める各自治体は、同封する書類に工夫を凝らしている。多くの自治体は振り込め詐欺への注意を呼びかけるチラシを同封するほか、地元への還元を期待し、ふるさと納税や商工会議所などが販売するプレミアム商品券の購入を呼びかける自治体も出てきた。【山田尚弘】

 毎日新聞の調べでは、申請書への記入例など、同封した書類の一部に「職員が銀行ATMの操作を求めることや自宅に訪ねることはない」などと記載し、詐欺被害への注意を呼びかける自治体は県内全42市町村のうち35市町村と大半を占めた。

 各務原市は詐欺被害への注意喚起を呼びかける予定はなかったが、先月19日に堺市で定額給付金手続きを装う詐欺事件が発生したことを受け、4月1日に急きょ、市内の全自治会に回覧板を回して注意を呼びかけた。「準備する余裕がなかった」などとして、特に対策は取っていない自治体もあった。

 「給付の辞退を検討する方はふるさと納税に協力を」と書いたチラシを同封したのは瑞浪市。「有効な使い道を提案したつもりで、寄付に期待したい」と同市担当者は言う。恵那市は、同封したチラシに地元商工会発行の「プレミアム商品券」の宣伝を大きく載せ、ふるさと納税で受け取った寄付金を街づくりに生かす「ふるさとえな応援寄付金制度」も合わせて紹介した。同市の担当者は「給付金を地元で還元してほしいとの思いから同封した」と話す。

 一方、別の自治体の担当者からは「記載内容が増えると混乱する」「商品券と給付金は別の制度で関連づけるのはおかしい」という声も聞かれた。

(2009.4.5 毎日新聞 地方版)
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