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「ふるさと納税」寄付者が用途決定
池田町が独自制度 新年度12事業に補助

 住民税の一部を出身自治体などへ寄付する「ふるさと納税」について、池田町は寄付者自身に使い道を検討してもらう独自制度を導入し、28日、寄付者代表による会合を開いた。新年度は、住民主導のまちづくり事業の補助金として使うことを決定。同町住民から申請のあった事業案を審査し、12件を採用した。ふるさと納税の寄付者の意向を尊重し、住民によるまちづくりに反映させる取り組みは全国的にも珍しく、同町関係者は「これこそ自治の本来の姿」と胸を張る。

 昨年5月から始まったふるさと納税制度で、同町にはこれまでに町内外の36人から計134万7200円が寄せられた。同町は1月、寄付者の代表6人を委員とする「まちづくり自治委員会」を設置。使用方法を検討してもらった結果、2009年度は、住民が考案したまちづくり事業に助成する「ちっちゃな幸せ実現事業」に充てることを決めた。

 事業総額は100万円。町内在住者や町内に拠点を持つ団体に対し、10万円を上限に事業費の8割までを補助する。自然環境や里山の保全、子育て、教育、まちづくりなどに関する事業が対象。同町が2月15日から1か月間、事業を募集したところ、14件の申請があった。

 同町志津原の温泉施設でこの日開かれた会合には、委員、町職員ら9人が出席。申請された事業案について、公共性の有無や申請金額の妥当性などを検討し、民家を利用したひな人形展示や登山道の整備など、12件計99万3000円の補助を決めた。

 同委員会の清水正一委員長(福井市)は「住民主体だからこそ生まれたアイデアばかり。どれも熱意にあふれているし、町にとっては100万円以上の価値があるのではないか」と話し、今後は事業経過もチェックしていく方針。

(2009.3.29 読売新聞)
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