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ふるさと納税 全国一 寄付額は6084万円で3位

 自治体に寄付することで個人住民税などが控除される「ふるさと納税」。鹿児島県への今年2月末までの申し込みは、件数で全国トップの788件、寄付額も栃木県、岡山県に続く3位の6084万円と好調で、九州、山口、沖縄県では他を大きく引き離している。PR不足で苦戦した県もあった中、鹿児島県は東京、大阪の県事務所に専従班を配置し、県出身者への寄付の呼びかけを強化したことが奏功した。(渡辺直樹)

 24日に県庁知事室であった「グッドスタッフ表彰」。顕著な功績を上げた県職員をたたえる式で、東京、大阪事務所の専従班と財政課ふるさと納税班の計13人は伊藤知事から「グッドジョブ賞」を受けた。東京事務所ふるさと納税課長の桑畑昭彦課長は「県出身者や企業をそれぞれ150件ぐらい回って寄付をお願いした。鹿児島を思って協力してくださる方が多かった」と振り返り、「表彰はみなさんのおかげです」とほおを緩めた。

 県財政課によると、東京事務所で420件約3520万円、大阪事務所で240件約1760万円、福岡事務所と財政課で128件約800万円の申し込みを受け付けた。寄付金は窓口を市町村と一本化した協議会で募り、県4割、市町村6割で配分するため、県配分額は2433万円超となり、県の収入分も九州、山口、沖縄県ではダントツの1位だ。

 当初は5人態勢だった東京、大阪の専従班は1月から3人に減員しているが、桑畑課長は「2年目は制度が周知されると思うので、さらに寄付を集めたい」と意欲を見せている。

 他県では寄付額が伸び悩んだところもある。福岡県は昨年5月の制度開始から今年2月末までの10か月間で10件、計約20万円と低調だった。福井県が独自に集計している全国の寄付状況によると、公表している30府県中、福岡県は件数、金額ともに最も少ない。同県は「PR活動が十分でなかった」と反省しており、今後は県人会への働きかけを強めるなどして本腰を入れるという。

 今、世の中は不況の真っただ中にあり、鹿児島県財政課は「寄付を集めるのは難しくなるかもしれないが、新年度も郷土愛に訴えたい」と話している。

(2009.3.27 読売新聞)
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