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地元企業に「商品提供を」
ふるさと納税のお礼グッズ

 応援したい自治体に寄付をすると居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税制度」が4月に2年目を迎えるのを前に、米子、境港両市は、寄付の〈お礼グッズ〉用の商品提供を地元企業に呼びかけている。特典を付けて寄付を促し、緊縮財政の中で歳入を少しでも増やすのがねらい。「商品を全国にPRできるチャンスです」と企業の協力獲得に懸命だ。

 米子市は、現在の絵はがきや市の特産品キャラクターの携帯ストラップに加え、新年度から1万円以上の寄付者に5000円相当の特産品を贈ることにし、協賛企業を23日まで募集している。手を挙げた企業の商品をカタログにし、寄付者に選んでもらう趣向だ。

 市が送料を含めて3000円を負担。企業側は商品をほぼ半値で提供することになるが、カタログは、市が2009年度に出身者ら5000人に送る制度の案内状にも同封するため、行政経営課の担当者は「PR効果は高い」と強調する。

 同市には2月末までに134人が約1067万円を寄付し、県内の自治体で最も多い。担当者は「財政はまだまだ苦しい」と、09年度は500件を目標にしている。

 境港市も2月、市が2500円で買い上げ、1万円以上の寄付者に贈る特産品を市内の企業に募集し、菓子や地酒など5業者が名乗りを上げた。

 今年度の寄付は同末までに28件計約484万円。水木しげる記念館の年間パスポートや海産物の詰め合わせなどを贈っていたが、「寄付を継続してくれる皆さんのためにも、目先を変えたい」と、より多様なラインアップにすることに。港町にふさわしい水産関連の新商品がなく、再度、加工会社などに働き掛けて10品程度のカタログにする予定だ。

 県のまとめでは、2月末までに受け付けた寄付は県が87件、約436万円、市町村は計535件、約6947万円となっている。

(2009.3.10 読売新聞)
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