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ふるさと納税 カードで
6月から導入、東海3県で初

 県は6月から、応援したい自治体に寄付することで個人住民税などが控除される「ふるさと納税制度」の利用者を広く募るため、クレジットカードによる寄付の受け付けを始める。寄付方法の選択肢を広げ、多くのふるさと納税を集めるのが狙いで、カードの導入は東海3県で初めて。12日の県議会一般質問で明らかにした。

 県によると、カードの寄付は、大手インターネット検索会社ヤフーの専用サイトを利用する。全国ではすでに、福井、長野県など33の県、市町村が導入しているという。

 県が昨年6月から寄付を受け付けている「ふるさとぎふ振興寄付金」は11日現在で34件、計447万5000円。34件のうち、首都圏が26件と最も多く、次いで中京圏6件、関西圏2件だった。7項目を示した使い道で最も多かったのが、「何でも支援」の147万円。次いで、医療・福祉97万円、教育90万円、地域振興77万5000円などの順だった。

 ふるさと納税制度は、個人で都道府県や市町村に5000円を超える寄付をした場合、個人住民税額や所得税額から控除できる制度。寄付先は出身地に限らず、自由に選べることができる。

(2009.3.13 読売新聞)
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