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亀岡市へのふるさと納税379万円
でも、市職員が半数以上…

 京都府亀岡市のふるさと納税制度「京都・亀岡ふるさと力向上寄附金」に、昨年末までに379万円が寄せられたことが、市のまとめで分かった。100万円の高額寄付もあったが、1万円の寄付が最も多く、市職員が寄付者の半数以上を占めた。

 ■70人寄付、最多は1万円、最高100万円

 昨年4月の地方税法改正を受け、同市は8月から寄付を募り始めた。観光・産業振興や伝統文化の伝承育成などの9事業から、寄付者が使途を指定できるようにしている。

 寄付をしたのは70人。東京など首都圏から19人の寄付があったが、南丹市18人、京都市11人など府内が43人を占めた。寄付者の半数以上に当たる37人が亀岡市職員で、市企画課は「市財政が厳しい中、少しでも還元してほしいと職員に呼び掛けた効果」とみる。

 金額別では、2人から各100万円の寄付があったが、最多だったのは1万円の29人。市は1万円以上の寄付者に地元産のしょうゆや加工食品など5000円相当の品を詰め合わせた「ふるさと特産品」を贈っており「特産品を得られる額が目安になった人も多い」(市企画課)と分析する。
 事業目的別では、「伝統文化の伝承育成」と「市民団体などの主体的な地域づくり支援」がいずれも100万円を超え、「アユモドキが棲(す)める環境保護」は7万円だった。市は「まだ、納税制度自体の認知度が高くない。今年は地元高校同窓会の関東支部などにも働き掛けて亀岡の制度をPRしたい」としている

(2009.1.28 京都新聞)
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