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「ふるさと納税」8カ月 収入増より古里PR /山口
 ◇まちづくり参画にも期待

 自分が住んでいない自治体にも住民税の一部などを寄付できる「ふるさと納税」は、制度スタートから8カ月が経過した。県内の市や町の手応えは「予想以上」「うーん」とまちまちだ。ただ、どの自治体も直ちに財政を潤すほどの歳入増を見込んでいたわけではなく、多くは「ふるさとPR」の手段として活用しているようだ。【取違剛】
 ◇トップは光市

 この制度は昨年4月、都市と地方の格差是正の一手として始まった。自分の古里や「応援したい」と思う自治体に寄付し、住民税の一定額控除を受けられる。使い道を指定できるため、地元住民が「まちづくりに役立てたい」と寄付するケースもある。

 県内の寄付状況を今月15、16日に調べたところ、寄付総額が多いのは、光市(5人計2920万円)▽萩市(472人・団体計2918万円)▽周南市(24人・団体計2695万円)。しかし多額であればいいわけでもなく、光市企画情報課は「市外からの寄付が少なく、件数も伸びていない」と素直に喜べない様子。

 萩市は1人1万円以上の寄付に対して5000円相当の特産品を贈る「お礼」が話題を呼び、当初から好調に推移した。市企画課は「市外からの寄付は460人。お礼の分だけ歳入は減るが、それも萩の特産品PRになる」と割り切っている。

 周南市は1人2000万円の大口寄付があったため跳ね上がったが、それでも高価なお礼を出していない市町の中では順調だ。市企画課は「今後は地元市民にも、まちづくり参画の手段として呼びかけたい。使い方が支持されればもっと集まる」と意気込む。
 ◇評価はさまざま

 ほかの自治体も自己評価はそれぞれ分かれる。山口市(271人計571万円)は5000円以上の寄付に対し、大内塗グッズや手作り外郎(ういろう)など2000円相当の「ふるさとの便り」を返す。市企画経営課は「年度目標の1500万円には届いていないが、件数は予想以上の反応。一つの情報発信はできている」と振り返る。

 また、地元の鶏肉など5000円相当の「ふるさと便」を出す長門市(296人計398万円)は年度目標の300万円を達成。市企画調整係は「件数も多く、長門のPRになっている」とほくほく顔だ。山陽小野田市(94人計294万円)は広く寄付を呼びかけたのが奏功し、山陽オートの選手71人から計187万円を得た。

 当初は話題を呼んでいたこの制度も、8カ月が過ぎて一段落しつつある。県は33人272万円。県政策企画課は「歳入確保と共に、県外在住者の目を古里山口に向けてもらうきっかけにもできる。PRを続けていくことが大事」と息長く取り組む構えだ。

〔山口版〕

(2009.1.18 毎日新聞 地方版)
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