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獲得せよ1000万円
ふるさと納税 府東京事務所 同窓会やチラシでPR

 「ふるさと納税制度」を活用した寄付の今年度の獲得目標を1000万円に設定している府東京事務所(東京都千代田区)が、あの手この手の〈お願い作戦〉を展開している。15人の職員が通常業務の合間を縫って、府出身の首都圏在住者にチラシを配ったり、都内にある府立大や府立高校の同窓会支部を回ったり。昨年12月末で90件763万円を集めており、目標達成に向け府出身の著名人にも協力を呼びかけていく。

 「ふるさと納税の活用で元気で笑顔あふれる大阪を一緒につくるのはあなたです」。寄付を呼びかけるチラシには、橋下知事の顔写真とメッセージが添えられ、国の重要伝統的建造物群保存地区の富田林市・寺内町や、岸和田だんじり祭、千早赤阪村の棚田などの写真が並ぶ。寄付を、まち全体を博物館に見立てる「大阪ミュージアム構想」に使うことを前面に打ち出し、里心をくすぐる狙いだ。

 財政難の府は今年度の寄付の目標総額を1億円としているが、部局で個別目標を設定したのは府東京事務所だけだ。府出身の官僚や有力企業の社員が首都圏に多いことから、橋下知事の指示を受けて決めたという。

 同窓会支部を回る際は、前もって大阪の本庁舎などにいる各校の卒業生の職員に橋渡しをしてもらっており、これまでに13支部を訪ねた。都道府県会館7階にある事務所には、訪れた人に関心を持ってもらい寄付につなげようと、ミュージアム構想の関連グッズを目立つ場所に置いている。

 目標を設定した10月2日までは17件約30万円しかなかった寄付は急増。同事務所は「目標を持つことで職員の意識も高まった。達成に向け、お願いを続けたい」としている。

ふるさと納税制度 出身地や応援したい都道府県、市区町村に寄付すれば、5000円を超える分について、住んでいる自治体に納める地方税の個人住民税と、国税の所得税から軽減される。収入や世帯構成などに応じて控除額に上限がある。

(2009.1.7 読売新聞)
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