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神奈川県茅ヶ崎市 ふるさと納税 ニュース

茅ケ崎市がふるさと基金設置

 ふるさと納税制度スタートを受け、茅ケ崎市は来年一月、「市ふるさと基金」を設置する。同制度で市に寄せられる寄付金の受け皿として、寄付をした人が海岸保全や福祉など使途を選べるようになる。茅ケ崎に愛着のある人からの寄付を呼び込む狙いで、市議会十二月定例会に条例案を提出した。

 ふるさと納税制度では、出身地にかかわらず、任意の地方自治体に寄付すると所得税と住民税が軽減される。四月末の改正地方税法成立で導入された。都市部への人口流出の著しい地方の自治体では、同制度の利用を当て込んで基金を新設するなどの動きが広がっているが、首都圏では珍しいという。同様の基金の設置は、県内では座間市に次ぎ二例目。

 基金では、寄付者の希望によって寄付金の使途を(1)教育、スポーツの振興(2)健康、福祉の増進(3)産業振興(4)環境保全、創造(5)安全で快適なまちづくり(6)海浜の維持、保全(7)地域の特性を生かしたまちづくり―の七事業に分別する。

 茅ケ崎市にはこれまでにも、年間二百万円ほどの寄付が寄せられるという。市は「海や出身ミュージシャンなどを通じて、出身ではなくても茅ケ崎に思い入れのある人は多いはず」とし、ふるさと納税による財源増を期待。「寄付金がどのように役立てられるかを明確にし、より街に愛着をもってもらいたい」と話している。

(2008.12.3 神奈川新聞)
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