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ふるさと納税:導入から7カ月 各自治体、寄付集めに苦心 /埼玉

 生まれ故郷など任意の自治体に寄付すると税額控除される「ふるさと納税」の導入から約7カ月。「自治体間の奪い合いを招く」と指摘された寄付金の行方は、確定申告の集計が終わる来年5月ごろに判明する。あの手この手で寄付集めに苦心する自治体の現場を探った。【和田憲二】

 ふるさと納税は、自治体に寄付した場合、5000円を超える額が住民税の1割まで控除対象となる制度。寄付する人にとっては税金と異なり使い道を選べる場合もあり利点といえるが、「自治体間の奪い合いを招く」「行政サービスの受益者負担の原則にそぐわない」との指摘もある。
 ◇使途指定制に ネット受け付けも準備中−−鶴ケ島市

 鶴ケ島市は4月、寄付を通じた市民の市政参加を促そうと「寄付によるまちづくり条例」を制定。寄付の際に使い道を「子供たちを応援」「緑の保全と温暖化防止」など5分野に指定でき、今月20日までに9件、計約42万円が集まった。12月からはインターネットを通じクレジットカードで寄付できる仕組みを導入する。市民協働推進課は「24時間、市外からでも寄付できる便利さを売りに拡大を図りたい」と意気込む。
 ◇流出に危機感 新興住民にも意欲喚起−−坂戸市

 「何としても市の金が逃げないように」と危機感をにじませるのは坂戸市だ。71年に2万8446人だった人口は、ベッドタウン化で今年1月現在で10万209人。うち「半分以上は都内在勤の新興住民」(政策企画課)だ。市外出身者が故郷へ寄付すれば、住民税が流出してしまう。

 市は12月議会に「まちづくり応援寄附条例」案を提出した。寄付の使い道として既存の「緑と花と清流基金」に加え、「安全・安心」「健康・元気」「子育て・教育」など5分野を追加。さらに、「○○駅整備事業」などの個別事業でもピンポイントに選べるようにする。寄付が何に使われるか見えやすくして、寄付意欲を喚起する狙いだ。
 ◇羽生市、「おまけ」で売り込み 北本市もPRに悩み

 制度自体の周知も課題だ。北本市も鶴ケ島市と同じく、12月から寄付のクレジット決済を受け付ける。ただ、今年度の市への寄付はゼロ。政策推進課は「PRの仕方が悩みどころ」とため息をつく。6月に「市ふるさと応援寄附条例」を制定した羽生市も、まだ寄付がない。「おまけを付けてでも」と12月からは1万円以上の寄付者に、地ビールや県産米をプレゼントして売り込む予定だ。

(2008.11.30 毎日新聞 地方版)
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