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『都市部に厳しい』ふるさと納税制度 市、PRにジレンマ

 出身地などの自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税制度」。寄付を呼び掛ける川崎市のPR戦略が十七日、静かにスタートを切った。市外出身者も多い川崎では、地方に寄付が流れ、広報が逆効果になる恐れもある。“川崎ファン”を増やしたいという思惑とのジレンマで、やや腰の引けた宣伝となっている。 (内田淳二)

 十七日朝。市のホームページの一角に「ふるさと応援寄付金」の一文が加わった。制度の内容や手続きを説明して寄付を呼び掛けるページだが、マスコミなどへの広報はなく、ひっそりとした更新。市の担当者は「都市には厳しい制度で、積極的に広報しにくい面もある」と内情を話す。

 「ふるさと納税」は、市民が故郷や応援したい自治体に寄付した場合、五千円を超える額が住民税などの控除対象となる仕組みで、四月の地方税法改正で拡大導入された。働き手が都市に流出している地方の支援が狙いで、都市部は逆に税収減になる可能性がある。

 川崎も、立場は不利とみられている。市内では広報すればするほど、「じゃあ故郷へ…」と寝た子を起こす効果が出るかもしれない。市によると、名産品を寄付者に贈るなど、制度の広報や充実に力を入れているのは、ほぼ地方都市。「近隣の東京や横浜などでは周知されておらず、都市では、京都市などしか見当たらない」(同担当者)という。

 それでも、「川崎をPRし、市政への理解を深めてもらう機会」と前向きにとらえたい思いもある。今回、ホームページで告知した制度では「かわさき応援団」と銘打ち、寄付先に「芸術文化スポーツ」「子ども支援」など六分野を設定。施策ごとでも寄付ができ、寄付者の思いを反映しやすいようにしたという。

 十月末までにあった市への寄付は六件百十四万八千円。一人で八十万円寄付した個人もいた。担当者らは「広報の仕方には工夫が必要。今後は冊子を作り、区役所で市外への転出者らに配るなどしたい」と知恵を絞っている。

(2008.11.18 東京新聞)
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