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ふるさと納税特産品でPR  寄付者に直送
使途指定など市町工夫様々 増収手応え

 応援したい自治体に寄付すると居住地の個人住民税などが軽減される「ふるさと納税制度」の利用が県内でも広まっている。都市と地方の税収格差の解消のために設けられた制度を積極活用しようと、各市町は寄付者に特産物を贈ったり、地元ならではの事業に寄付金の使途を指定できるようにしたり。市長自ら “トップセールス”に乗り出す自治体もあり、売り込みに躍起だ。担当者らは「ライバルは全国の自治体。今後も地域の特色を生かしたPRを工夫していきたい」と意気込んでいる。(浅野友美)

 同制度は4月成立の改正地方税法に基づき、各市町が順次導入した。7月に導入した宇和島市は、1万円以上の寄付者に特産品を贈呈。10万円以上寄付すると真珠の装飾品やじゃこ天かまぼこ詰め合わせなど15品の中から2万円相当、最大4品を選べる。京都で開かれた県人会で市長自ら売り込んだこともあって、12日までに121人から計約460万円の申し込みがあった。9割近くが県外居住者といい、担当者は「増収と特産品PRの一石二鳥を狙いたい」と手応えを語る。

 松山市も10月中旬から、5000円以上の寄付者に市認定の「まつやま農林水産ブランド品」を産地直送。3万円以上だと高級かんきつ「紅まどんな」など6品から1品を選べる。5月〜10月中旬の寄付は60件、約100万円だったが、産地直送を始めてから今月12日までの約1か月で27件、約454万円が集まった。

 一方、大洲市は「肱川や周辺の環境保護」など5項目から寄付の使途を選べ、12日までの13件(146万5000円)のうち1件(10万円)がこの項目を指定。新居浜市は「別子銅山の保存・活用」、江戸時代の町並みで知られる内子町は「町並み、山並み整備」を使途に組み込んでいる。

(2008.11.14 読売新聞)
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