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ふるさと納税:県への寄付6件のみ 都道府県レベルで最低水準 /福岡

 出身地などの県や市町村に寄付をすると、居住地の住民税が一部控除される「ふるさと納税」制度の創設から半年が過ぎたが、県への寄付は6件、計11万円にとどまっていることが、7日の県議会決算特別委員会で分かった。県によると「都道府県レベルでは最低水準」という。

 県はホームページで制度を紹介したり、各地の県人会へパンフレットなどを送ってきたが「大規模な勧誘は県内の市町村への寄付を奪いかねない」(税務課)として、派手なPRは控えてきた。全国に広がる寄付者へのプレゼントもあえてせず、礼状と県の広報紙を送るにとどめている。

 だが「県は市町村に比べ、ふるさと意識を持ってもらいにくい」事情もあり、結果的に寄付は伸び悩んだ。

 県には九州各県から人口が流入しており、県民が他県の自治体に寄付をすれば、逆に税収が減る可能性もある。知事は県議会で「住民税は(居住地の)地域サービスに対する負担。よその自治体に(税収を)持っていくのは問題だ」と、制度自体に疑問を投げかけた。【尾中香尚里】

〔福岡都市圏版〕

(2008.11.8 毎日新聞 地方版)
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