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ふるさと納税 獲得に知恵

 「ふるさと納税」を巡って、播磨の各市町がまちの魅力や特色をアピールしたり、特典を付けたりと、獲得にあの手この手の知恵を絞っている。制度がスタートして間もなく半年。自治体の認知度や、まちづくりへの理解を占うバロメーターとして、着実に浸透しつつあるようだ。

 「相生ぺーロン祭」の振興を目玉に、4月から募っている相生市。9月末までに、126人から937万円が寄せられた。

 県によると、県内では金額で西宮、洲本両市に次いで3番目に多く、人数でも4番目。担当者は「いち早くPRを始めたのが功を奏した。まちづくりへの市民参画の新たな形として、定着してきたのでは」。赤穂城跡公園の整備を盛り込んだ忠臣蔵ゆかりの赤穂市も17人、231万円と好調だ。

 寄付を呼び込もうと、特典をアピールする自治体も目立つ。西脇市は、5000円以上の寄付者に播州織の扇子、3万円以上には地元特産の「黒田庄牛」の焼き肉セットを用意。34人から112万円が集まった。

 また、5000円以上に、3000円相当の特産品詰め合わせをプレゼントする佐用町にも、155人から202万円が。5000円ちょうどの寄付が半数近くを占めるという、思わぬ“副産物”もあった。

 民俗学者・柳田国男の顕彰事業をうたう出身地・福崎町には4人から58万円が集まり、いじめ防止条例を制定し、関連事業を受け皿にした小野市にも8人から31万円が寄せられた。両市町の担当者は「金額の多い少ないは二の次。政策のアピールが第一です」と強調する。

 県の担当者は「ホームページや広報誌などで積極的にPRしたかが、数字に表れている。賛同を得るためには内容をわかりやすく訴えるのが大事では」。ちなみに、県への寄付は30人、399万円。「多くの人にとって、『ふるさと』とは県より、市や町なのでしょうか」。

(2008.10.24 読売新聞)
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