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ふるさと納税 市町村に“格差” 和歌山

 故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じて住民税などが控除される「ふるさと納税制度」で、県は各自治体の受け付け状況をまとめた。制度開始から4カ月となる8月末までに20市町村に計74件、508万円の寄付があったが、全県の3分の1にあたる10市町はゼロと “収入格差”も生まれている。

 8月末時点で最も寄付額が多いのは橋本市。市企画経営室によると、制度開始直後の5月から専用サイトを開設し、これをみた和歌山市在住者から50万円の寄付があった。しかし、橋本市は県外から新興住宅地に転居してきた人も多く、以前の居住地など市外への寄付者が増えれば、市民の税額控除額も多くなる懸念があり、「喜んでばかりもいられない」と同室担当者。

 田辺市は、熊野古道をよく訪れるという名古屋市在住者から50万円の寄付を受けた。古道沿いにある石像「牛馬童子」の頭部が切断された事件で「修復費用に使ってほしい」とメッセージが添えられ、実際に全額が修復費に充てられた。

 寄付への返礼や特典をアピールする市町村も多い。人口約570人ながら寄付額で4位と健闘している北山村は、寄付者に特産のじゃばら製品をプレゼント。みなべ町は「紀州みなべの梅干し」1キロ分、日高川町は紀州備長炭を贈る。

 広川町は50万円以上の寄付者に対し、津波防災教育センターと濱口梧陵記念館からなる「稲むらの火の館」のフリーパスを進呈。8月末までの寄付は1件1万円だったが、9月に地元出身者ら2人から計200万円の寄付があったという。

 一方、寄付ゼロが続いていた白浜町は今月8日、ようやく第1号となる5万円の寄付を受け付けた。担当者は「アピール不足もあった。今後は東京の県出身者らに積極的に広報したい」と話している。

 県への寄付は9月末現在で63件、計732万円。制度の開始当初の3カ月は200万円弱と伸び悩んだが、東京などの県人会に職員が出向いてPRする積極策が奏功し、9月までの2カ月間で500万円以上を上積みした。

(2008.10.9 産経ニュース)
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