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ふるさと納税「広報士」
導入5か月低迷に歯止め

 出身地や応援したい自治体に寄付すると住民税などが軽減される「ふるさと納税」が、今年5月に導入されて約5か月。県内の自治体でも、寄付金に応じて地元の農産物や特産物を贈呈してPRする、“獲得合戦”が依然熱を帯びている。ただ、県への寄付件数は減少の一途をたどり、全体的にも低調傾向。このため県は、認定した職員がPRに一役買う「あおもり・ふるさと納税広報士」を発足させ、寄付金の獲得対策に乗り出した。

(鯨岡学)

 読売新聞社は先月下旬、県と県内の40市町村に聞き取り調査を実施。それによると、寄せられた寄付金は計109件、総額は1082万7295円だった。件数では、県が最も多い14件(61万5000円)。続いて、つがる市が10件(12万円)、青森市(142万円)と平川市(25万円)が9件、弘前市が8件(34万5000円)だった。中泊町や野辺地町、蓬田村など16市町村は寄付金がなかった。

 市町村で最多のつがる市はゴボウを練り込んだ特産品「牛蒡(ごぼう)めん美人」(2000円相当)、2番目の平川市は10万円以上の寄付者にコメや自然薯(じねんじょ)などの詰め合わせ(1万円相当)を贈るなどし、地元の特産品を利用して寄付の獲得に一定の成果をあげた。

 一方、青森市や弘前市は市長名で礼状を送る程度にどどめ、青森市市民税課の担当者は「寄付はあくまでも善意。特産物などをお返ししようとは思わない」と、“特典”には否定的。鰺ヶ沢町も、町が発行する冊子を送るだけだが6件の寄付があり、必ずしも、特典と寄付件数は結びついていない。

 ただ、同様に知事名の礼状にとどめる県の場合、6月に7件(35万5000円)あった寄付が、7月は3件(16万円)、8月は3件(7万円)と低迷。9月はわずかに1件(3万円)にとどまり低調傾向に歯止めがかからない。

 このため県は、担当課の職員以外にもふるさと納税をPRしてもらおうと、「あおもり・ふるさと納税広報士」を先月発足。職員を対象に、ふるさと納税に関する認定試験を行い、合格した職員が出張先や同窓会などで積極的にPRを行っている。

 県税務課は「取り組みが遅れている自治体の職員にも参加してもらい、獲得の増加につなげたい」と、県内の市町村職員にも受験を呼びかけている。

(2008.10.3 読売新聞)
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