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県内外から9件189万円 田辺市へのふるさと納税

 出身地や共感を覚える地方自治体に寄付をすると、住民税と所得税が一部控除される「ふるさと納税制度」で、田辺市に対し、これまでに県内外から9件計189万円の寄付金が寄せられたことが分かった。山崎清弘企画部長が17日、市議会9月定例会で明らかにした。

 市は今年5月、「ふるさと田辺応援寄付金」という窓口を設け、受け入れを開始。寄付者の意向を反映するため、熊野古道の保全・整備に活用する「世界遺産関連事業」▽地域づくりの取り組みに使うため、旧市町村名を指定して寄付できる「ふるさとづくり事業」など五つの活用方法を設けた。

 市企画広報課によると、使途別に寄付が最も多いのは世界遺産関連事業で3件、ふるさとづくり事業が2件で続いた。寄付の最高額は100万円だったという。

 市議会の一般質問で宮田政敏議員(自民)の質問に対し、山崎部長が「多くの人にふるさと田辺応援寄付金を知ってもらうため、全職員に対して盆に帰省した親類らに依頼してもらったり、啓発チラシを作って県の東京事務所などに置いたりしてPRに努めている」と答弁した。

上富田町は58万円

 上富田町には17日までに58万円が寄付された。

 この日の町議会9月定例会の一般質問で、山本明生議員(無)の質問に対し、町が答えた。

 ふるさと納税制度に合わせ、町は2007年12月「さわやか上富田まちづくり寄付条例」を制定、08年4月に施行した。出身地や現在の居住地を問わず、個人、団体が寄付できる。

  17日現在で、9件の寄付があり、内訳は「自然環境の保全」に1件5万円、「子どもたちの健全な育成と安心安全なまちづくり」に6件51万円。その他2件2万円。地域別にみると、他府県からの寄付が2件、町外(県内)2件、町内5件だった。30万円を上富田中学校の図書の購入に充てた。

 町総務政策課は「全国的にみると、町レベルではよく集まったほうではないか。年度中にすべて使うのではなく、新しい事業や寄付の目的に合った事業が出た時のために積み立てる」と話している。

(2008.9.18 紀伊民報)
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