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総額まだまだ1490万円 財源には遠くふるさと納税4か月
トップさぬき市市民団体PRが効果

 出身地などに寄付をすると住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度が導入されて約4か月。県と県内17市町は特典を用意するなどあの手この手でPRしているが、6市町で申し込みがゼロと厳しい状況が続いている。財政難に苦しむ地方自治体の新たな財源確保策として鳴り物入りでスタートしたものの、県と11市町の寄付金の総額は1493万270円。「財源」にはまだほど遠いのが実情のようだ。

 同制度は、都市と地方の税収格差是正が狙いで、出身地や応援したい自治体に5000円以上を寄付した場合、個人住民税と所得税が軽減される。あくまで寄付金のため、全国の自治体で呼び込み活動が活発に繰り広げられている。

 県内でも、高松市は美術館など10施設の年間無料パスポートを発行。東かがわ市は10万円以上を対象に、明治〜昭和の市内を撮影した写真集を用意し、観音寺市は1万円以上の人に、いりこや半生うどんなど特産品の詰め合わせを贈るなどアイデアを競っている。

 ところが、8月末までに各市町に集まった寄付金をみると、さぬき市が11件402万8000円でトップ。観音寺市10件258万5000円、県44件234万5270円と続き、最も少なかったのは琴平町の1件7000円だった。

 さぬき市によると、11件のうち9件は使途を「平賀源内先生遺品館の移転計画に役立てて」と指定。担当者は「市民団体が制度を活用した寄付を呼びかけており、それがなければ、これほど集まらなかったかもしれない」と分析する。

 県都の高松市は25件で94万円。財政課は「予想していたよりは少なかった。PRを続けることで、今は寄付してもらえなくても、まちづくりに関心を持ってもらって将来につなげたい」としている。

 一方、寄付が集まっていないのは、三豊市と綾川、宇多津、多度津、直島、まんのうの各町。いずれも特典などはなく、三豊市は「寄付金をまちづくりの基金とする条例を制定し、使途を透明化して積極的に呼びかける」。綾川町も「ホームページで制度を紹介しているが、早急に別の方策も検討したい」としている。

(2008.9.12 読売新聞)
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