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ラムサールなど6項目を9月議会に提案 ふるさと納税メニュー

 故郷や応援したい自治体に寄付すれば、住民税や所得税の一部が控除される「ふるさと納税制度」の導入に伴い、串本町は支援してもらうメニューを、ラムサール条約登録海域の保全と活用や、国際交流による地域の活性化や活用などの事業6項目に決めた。メニューを盛り込んだ町ふるさとのまちづくり応援寄付条例案を、16日開会の9月議会に提案。近く町のホームページ(HP)や広報紙で、町づくりへの協力を求める。


 サンゴ群落の串本沿岸海域は2005年、世界的な湿地を保全するラムサール条約に登録され、世界的に注目されている。

 1890年にトルコ軍艦「エルトゥールル号」が紀伊大島沖で遭難した際、乗組員の将兵らを地元住民が救護したことがきっかけで、串本町がトルコ共和国のメルシン市やヤカケント町と姉妹都市提携を結び、交流が続いている。

 町は、豊かな自然や誇れる歴史を踏まえ、串本ならではの町づくりを進める方針で、支援してもらうメニューを考えた。

 メニューにはこのほか、教育、文化、スポーツの振興と施設整備▽防災と災害対策▽医療と福祉の充実▽地域産業の振興―がある。

 これまでの地方税法では、自治体への寄付金で税の控除を受けることができるのは、10万円を超えた場合だったが、今年4月の改正で5000円を超えた場合までに拡充された。これにより、年収500万円の単身のサラリーマンが3万円を寄付した場合、住民税や所得税から2万5000円が軽減される。年収700万円で妻と子ども2人を扶養しているサラリーマンが10万円を寄付した場合なら軽減は4万8400円。

 町は、町の魅力をPRしてもらう「串本大使」や高校の同窓会にも呼び掛けたいという。町企画財政課は「串本のふるさとの町づくりに温かい支援をお願いしたい」と話している。

(2008.9.9 紀伊民報)
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