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「ふるさと納税」断トツで大阪がトップ 橋下知事のPR効果絶大

生まれ故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じて、居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、大阪府への個人からの寄付が件数、金額ともに全国トップであることが29日、わかった。6月に入って橋下徹知事が、府内の名所を芸術作品に見立ててアピールする事業「大阪ミュージアム構想」への寄付金活用を表明して以降、大幅に増加。全国区の知名度を生かした“橋下効果”が、ふるさと納税にも発揮された形だ。

 府などによると、今月7日現在で個人から寄せられた寄付の件数は115件で金額は約710万円。集約や把握をしていない神奈川県などを除けば、件数2位の鹿児島県(81件)、額で2位の徳島県(447万円)を引き離している。

 中でも、ミュージアム構想への寄付を名目としたものが61件、約427万円といずれも全体の5割を超えた。また、寄付した人のうち、府内在住者とそれ以外の人の割合は半々程度で、府外の中には、府出身でないにもかかわらず、「橋下知事の改革に共感した」という理由で寄付をした人もいるという。

 橋下知事は6月の定例会見で、今年度新規事業の目玉としているミュージアム構想について、「大阪出身の人には、地元を盛り上げるためにも協力してほしい」と、ふるさと納税を事業に活用する方針を発表。

その翌日にはさっそく、橋下知事の高校の先輩で、私立大学の名誉教授を務める男性が現金100万円を持って府庁を訪問し、「ミュージアム構想に役立ててほしい」とその場で寄付を提案した。

 寄付金の用途は各自治体の裁量に委ねられており、府ではミュージアム構想のほか、スポーツ振興や福祉など7種類の基金に適用することができる。

 府の担当者は「ミュージアム構想への共感に加え、府が危機的な財政状況にあることが知事や報道を通じて広く知られたことや、他県よりも大阪の出身者の方が、地元への愛着が強いことも影響しているのでは」としている。

 【ふるさと納税】今年5月から導入された制度で、生まれ育った故郷の自治体などに5000円以上の寄付を行うと、5000円を超えた額から個人住民税、所得税が、その年の所得税確定申告により最大10%控除される。

(2008.7.29 産経ニュース)
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