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石垣市、まちづくり支援条例制定へ ふるさと納税制度の受け皿

9月定例議会に提案、6項目の事業を展開

生まれ育ったまちや応援したいまちに寄付金を贈る「ふるさと納税制度」で石垣市は18日までに、受け皿となる条例案をまとめた。「石垣市まちづくり支援条例」(仮称)で、市のまちづくりに賛同する人たちから寄付された財源を具体化するための事業として自然環境や景観の維持、福祉、教育、伝統文化、住民自治など幅広く設定、使い道に柔軟性をもたせた。市は9月議会で条例を制定したい考え。現在は住民意見を聞くパブリックコメントを実施中だ。

同制度は、寄付した人の住民税や所得税が軽減される制度。今年4月30日の地方税法改正により、寄付に対する税制上の優遇措置が拡充された。具体的には寄付額の5000円を超える部分について、個人住民税のおおむね1割を限度に所得税と合わせて全額控除される仕組み。
 市企画調整室によると、条例は寄付金の使途明確化、適正な管理運用を目的に制定する。使途についてはいろいろな目的に使えるよう幅広く網羅した6項目の事業を盛り込んでいる。

同制度のスタートで全国的に条例を制定する動きが広がっており、今後は寄付金獲得に向けた“争奪戦”の様相を呈してきそうだ。市議会6月定例会でも議員から「あの手この手で営業を展開すべきだ」(小底嗣洋氏)と早急な取り組みを主張する意見があった。担当課も「PRには力を入れたい」(企画調整室) としている。
 この点、石垣市の場合、石垣島という高い知名度に優位性がある。八重山ビジターズビューローの「八重山観光の動態及び波及効果等調査」によると、観光客の意見・要望で最も多かった自然・開発について「自分たちもできることをしたい」との声も多く、こうした観光客へのアプローチやPR も有効な手段となりそうだ。
 パブリックコメントは8月3日まで。市のホームページなどで意見を募っている。

(2008.7.19 八重山毎日新聞)
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