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ふるさと納税で税収減? 頭悩ます高級住宅地・芦屋

 生まれ故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じ、居住地の住民税を軽減する「ふるさと納税」制度をめぐり、高級住宅地として知られる兵庫県芦屋市が頭を悩ませている。市内の高額納税者らがほかの自治体に寄付し、税収が減る恐れがあるからだ。

 市課税課は「われわれには手痛い制度。寄付するなとも言えないし…」と困惑している。

 ふるさと納税は、寄付金額から5000円引いた額を、居住地の住民税額の1割を上限に控除する仕組み。

 芦屋市では納税者約4万2000人のうち、高額納付の上位100人が全員年収1億円以上。スポーツ選手や会社経営者など仕事で成功して市内に引っ越してきた人も多く、担当者は「出身地などに多額の寄付をする可能性がある」と言う。

 市は昨年の高額納税者100人をリストアップ。全員が控除額の上限に相当する寄付をした場合、市民税が約1億6000万円減るとの試算を出した。

(2008.7.28 共同通信)
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