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平成20年よりスタートしたふるさと納税。
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ふるさと納税:2カ月、まだ5人だけですが 県、地道に“営業活動” /香川
 ◇チラシ配布、県人会で呼びかけ

 故郷など愛着のある自治体に寄付をすると住民税の一部が控除される制度「ふるさと納税」がスタートして約2カ月。県には、東京、神奈川、千葉、岡山の1都3県から男女5人計約90万円が寄せられた。「財政難を解消するためのものではない」(真鍋武紀知事)としている県も、「少しでも財源があった方が助かる」のが本音。県出身者の集まりに顔を出すなど、地道な“営業活動”に取り組んでいる。【大久保昂】

 ふるさと納税は、居住地以外の自治体に寄付をすると、翌年の住民税から寄付した金額の一部が控除される(1割が上限)仕組み。地域格差の是正などを目的に、5月から導入された。

 県は「さぬきうどん」「スポーツ」など寄付金の使途を九つに分類したメニューを用意し、専用ホームページ(HP)で紹介。使途を特定しない寄付も受け付けている。

 ターゲットは県外在住者。県内に住む人が制度を活用して県に寄付することも可能だが、「結果的に県内の市町に入る住民税を奪ってしまう形になるので、本意ではない」と県政策課。専用HPから市町のHPに飛べるようにするなど連携してPRに励んでいる。

 これまで、全国12カ所で組織されている県人会などに、制度を解説する資料を送付。5月17日には、大阪府と岡山県にある県人会の集まりに職員自らが出向き、約200枚のチラシを配って寄付を呼び掛けた。チラシは職員の手作り。「寄付を取るために予算を使うのでは本末転倒」と強調する。

 また、東京都港区のアンテナショップに寄付を呼び掛ける季刊誌とチラシを設置。東京などで開かれる県内出身者の同窓会にも出かけて協力を呼び掛ける方針だ。「香川に愛着がある人はきっといる。制度が浸透すれば寄付は増えるだろう」と期待している。

(2008.7.11 毎日新聞 地方版)
タグ:香川県
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