ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。

平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
ふるさと納税.com|都道府県,市区町村に寄付をすると,税金上の優遇があります。トップ > 沖縄県 > 沖縄県 ふるさと納税 ニュース

沖縄県 ふるさと納税 ニュース

ふるさと納税 6割評価/県内市町村本紙調査
寄付金ゼロ9割
 応援したい自治体に寄付をすることで、居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」がスタートして約二カ月が経過した。沖縄タイムスが県内四十一市町村を対象に行ったアンケートによると、63%に当たる二十六市町村が制度を評価した。寄付金獲得策も56%(二十三市町村)が取り組み、寄付者に地域特産品を贈ってPRする市町村もあった。新たな財源確保策としての期待がうかがえる半面、六月末時点で寄付金ゼロが九割近い三十五市町村(金額無記入含む)を占め、寄付の動きは低調だ。(長浜真吾)

 寄付金の増加と税収減の収支見通しについては、66%(二十七市町村)が「(プラスか、マイナスか)どちらとも言えない」と回答。制度が導入されたばかりで、先を見通せない現状だといえる。

 制度を「評価する」とした約六割の市町村は、「新たな財源として期待できる」「自治体をPRできる」などの理由を挙げた。一方で、「どちらとも言えない」とした34%(十四市町村)からは「寄付金額が見込みにくい」「都市との税収格差を是正する効果が期待できない」などの意見があった。

 寄付金獲得に向けた取り組みについては、二十三市町村が「取り組んでいる」とした。久米島町や南城市などは、一定額を寄付した人に記念品を贈る試みも。一方、十七市町村(41%)は取り組みが遅れていると回答しており、自治体間で温度差がある。

 収支の見込みについては、九町村が税収減より寄付金によるプラス分が大きいとみている。特に、出身者が他自治体に多く住むとみられる離島の町村では、歳入増への期待が高かった。

 アンケートは六月末から七月上旬にかけて実施し、同制度に対する評価、取り組みの状況、収支見通しなどを聞いた。全四十一市町村のうち、金武町を除く四十市町村から回答を得た。

(2008.7.17 沖縄タイムス)
タグ:沖縄県
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。