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尼崎のふるさと納税、環境改善に活用 7日から募集開始

 生まれ育った自治体などに寄付をすることで所得税や個人住民税が軽減される「ふるさと納税制度」で、尼崎市は7日、環境改善などに使う「あまがさき“未来につなぐまちづくり”応援寄付金」を募ることを明らかにした。大気汚染など深刻な公害問題を抱えながら、環境再生に積極的に取り組んでいることを知ってもらうのもねらい。同日から市ホームページで告知し、寄付を募り始めた。

 寄付金は、市がこれまでに制定している「環境基金」などに積み立てられ、ごみ減量やリサイクル、太陽光発電設置の促進、緑化の普及事業に活用される。また寄付者の希望によっては市民の健康福祉や青少年健全育成、学校や道路整備に使うこともできるという。

 同市内は昭和30〜50年代、大気汚染などの公害が深刻化。しかし同市は近年、温暖化対策で市役所を植物で覆う壁面緑化などを積極的に実施。今年4月、全国のNPO法人が自治体の環境政策を評価する「日本の環境首都コンテスト」で全国66自治体中8位に選ばれている。

 同市調整課は「深刻な公害問題を経験しているからこそ環境に対する思いは強い。環境問題に真摯(しんし)に取り組んでいる姿勢を評価して全国から寄付が集まれば」と期待している。

(2008.7.8 産経ニュース)
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