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ふるさと納税 アイデアに差 ?
嬬恋139件、片品21件、沼田11件・・・県ゼロ

 自治体に寄付すると住民税などが控除される「ふるさと納税制度」が始まって2か月が経過した。県内でも募集する自治体が徐々に増え、12市では高崎、沼田、みどり3市が募集を始めている。要項の送付対象者を絞った嬬恋村など、予想以上の寄付の集まりに驚くケースがある一方で、県のように申し込みがまだないケースもあり、すでに自治体ごとに明暗が分かれている。

 嬬恋村は、約6800世帯ある鎌原地区の別荘所有者にターゲットを定め、6月上旬、一斉に寄付の募集要項を郵送したところ、30日時点で申し込みが139件、計約179万円分に達した。村政策推進課は「嬬恋は別荘がたくさんあるのが特徴。所有者は村に愛着を持っているので、そこにお願いするのが良いと考えた」としている。

 片品村は、寄付者に野菜や温泉の割引券などを贈る特典をつけて、5月上旬、村内外の企業数百か所に要項を郵送し、30日までに21件の応募があった。沼田市も、市にゆかりのある人に登録してもらう「準市民制度」を活用し、登録者約3400世帯に6月20日に要項を送り、30日までに早くも11件の申し込みがあった。

 一方、県は「尾瀬国立公園の保護・育成」や「富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録推進」など7項目から使途を選べるようにし、6月16日に募集を始めたが、30日までの申し込みはまだゼロだ。

 税務課は、「『ふるさと』は、わが町、わが村という思いが背景にあると思うが、県もまた、ふるさとだということをアピールしたい」とし、今後、7月5日に東京・銀座にオープンする県の情報発信拠点「ぐんまちゃん家」など県外の出先機関にチラシを置いたり、各地の県人会に募集内容を知らせるなどしてPRに力を入れることにしている。

 また、4月から制度導入に先駆けて寄付金制度としてスタートさせたみどり市も使途を選べるようになっているが、申し込みはまだ2件。理由として「PR不足」を挙げた。高崎市は27日にホームページで募集を始めたばかりだ。

(2008.7.1 読売新聞)
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