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鹿児島に寄付を
県人会 ふるさと納税PR

鹿児島県出身者でつくる愛知鹿児島県人会=新屋紀武会長(69)=が、「ふるさと納税」のPRに力を入れている。同県は財政難のため、3年前に県名古屋事務所を廃止しており、県人会が県の出先機関の役目を肩代わりする形だ。

 同県人会は、県事務所撤退後の2005年9月、名古屋市中村区のガーデンビル内に会の事務所を独自に設け、今年4月、現在地(中村区名駅3丁目)に移転した。小さな事務所の壁には、NHK大河ドラマ「篤姫(あつひめ)」や鹿児島の観光地のポスターが張り巡らされている。

 平日は午前10時から午後4時まで、新屋会長ら役員が交代で詰め、県人会業務のほか、故郷の観光地や物産、旅行のPRに当たっているが、最重点に浮上したのが、今年4月の「ふるさと納税」制度導入によって、一部を除き寄付額が税金から控除される「かごしま応援寄付金」への協力の呼びかけだ。

 新屋会長によると、東海3県の鹿児島県人会会員は約1500人を数えるが、未登録者も含めると鹿児島に縁のある人は愛知だけでも約10万人と推定される。制度導入に伴って鹿児島県大阪事務所の職員1人も県人会事務所に常駐しており、これから各地区ごとの集いに顔を出して、積極的にPRしていくという。

 「かごしま応援寄付金」は、寄付金の4割が鹿児島県、6割は市町村の施策に使われる。新屋会長は「故郷への寄付金は、市町村によっては使い道を選ぶことが出来、どう生かされるかも楽しみです」と話す。

 問い合わせは愛知鹿児島県人会(052・581・3222)。
(2008.6.25 読売新聞)
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